「最後に公衆電話を使ったのはいつだろう？」──多くの人がもう思い出せないはずだ。携帯電話の普及で、街角の緑やグレーの箱は急速に姿を消した。
それでも公衆電話は、2024年の今も全国に残っている。総務省のデータによれば、設置台数は東京都の10,717個を筆頭に、最少の徳島県でも509個が現役だ。最多と最少の開きは約21倍にのぼる。
そして意外なのは、日本一広い**北海道が6位（4,154個）**にとどまる点だ。「広いから多いはず」という直感は、ここでは通用しない。本記事では、公衆電話がなぜ消えきらず、どの地域に多く残っているのかを、データから読み解く。
NOTE
「公衆電話設置台数」は、各都道府県に設置されているNTT東日本・西日本などの公衆電話の台数を指す。災害時優先電話としての役割を持ち、停電時でも通話できる「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」とは区別される統計である。
公衆電話は50年で7分の1にまで減った
まず全国の推移を見てほしい。総務省の時系列データによると、人口あたりの設置密度を示す全国平均は、ピーク期の1984年に約19,894だったものが、2024年には約2,045まで落ち込んでいる。およそ7分の1だ。
減少が最も急だったのは2000年代前半である。2001年の約14,482から2003年には約10,705へと、わずか2年で3割以上が消えた。携帯電話の爆発的普及と歩調が合う時期だ。
WARNING
時系列データの「全国平均」値は設置密度を表す指標であり、各都道府県の実台数（東京10,717個など）とは単位が異なる。両者を直接足し引きして比較しないこと。減少トレンドの形状を読むためのものである。
ここまで減ってもなおゼロにならないのは、公衆電話が「災害時の最後の通信手段」として制度的に残されているためだ。次に、その台数が今どの都道府県に集中しているのかを見ていく。
上位は人口集中地域、下位は地方の小県
2024年の都道府県別設置台数は次の通りだ。上位は大都市圏、下位は人口の少ない県が並ぶ。
トップの東京都は10,717個で、2位の大阪府（5,807個）のほぼ倍。鉄道駅・繁華街・オフィス街という「人の密度」が、そのまま設置数に反映されている。下位は徳島県の509個を最少に、佐賀県596個、鳥取県603個と続く。人口の少ない県ほど少ない、という素直な構図だ。
公衆電話設置台数ランキングをもっと見るTIP
設置台数の絶対数は人口規模に強く引きずられる。「自分の県は本当に手薄なのか」を知るには、人口あたりや面積あたりで見直す視点が欠かせない。次の北海道のセクションがその好例だ。
「減らし方」にも構造がある
公衆電話の減少は、単に「使われないから撤去」されているわけではない。NTTは設置基準として、市街地ではおおむね一定面積ごと、それ以外の地域でもエリアを区切って最低限の台数を維持する義務を負っている。つまり、利用が激減してもゼロにはできない下限が制度的に存在する。
このため、上位の大都市では「需要に応じて積み増した分」が削られていく一方、下位の小県では「下限ぎりぎりまで削った後は止まる」傾向が生まれる。徳島509個、佐賀596個といった下位の値は、おおむねこの下限ラインに近いと考えられる。
NOTE
公衆電話には「第一種（社会生活上の必要性から設置基準で維持されるもの）」と「第二種（採算判断で設置されるもの）」がある。近年の撤去は採算性の低い第二種が中心で、災害対応を担う第一種は維持される設計になっている。
地方の県でも防災・通信インフラの観点は重要だ。水道などの生活インフラと同様に、利用頻度が下がっても「いざというとき」に備えた最低限の維持が続く構図は共通している。関連して、生活インフラの老朽化と維持コストの問題は水道インフラの危機でも扱っている。
なぜ広い北海道が6位なのか
ここで冒頭の「意外」に戻ろう。日本一広い北海道の設置台数は4,154個で6位。東京の半分以下であり、人口集中地域の千葉県（5位・4,713個）にも及ばない。
理由はシンプルで、設置台数は最終的に人がどれだけ集まる場所があるかで決まるからだ。北海道は面積こそ広大だが、その大半は人口希薄な地域で、駅や繁華街といった「人が集まり公衆電話が要る拠点」の数は、首都圏や近畿圏に遠く及ばない。
ただし見方を変えれば、北海道の評価は一変する。札幌都市圏以外の広大なエリアにも一定数を配置している以上、面積あたり・拠点間距離あたりで見れば極めて手厚い。携帯の電波が届きにくい山間部や離島を抱える地域ほど、公衆電話は「最後の砦」として残される。北海道の4,154個は、広さに対する密度ではなく「広さの中でも人がいる場所への集中」の結果なのだ。
都道府県別の設置台数を順位で確認する北海道の地域事情は北海道のエリアプロフィールで、首都・東京の集中度は東京都のエリアプロフィールでそれぞれ確認できる。通信・郵便といった生活拠点の縮小という意味では、郵便局の最後の窓口が描く構図とも重なる。
まとめ：消えゆくインフラの「残し方」
公衆電話のデータが示すのは、単なる衰退ではなく「どう残すか」の設計思想だ。
- 全国平均はピークの1984年（約19,894）から2024年（約2,045）へ、およそ7分の1に減少した。
- 2024年の設置台数1位は東京都の10,717個、最少は徳島県の509個で、約21倍の開きがある。
- 上位は東京・大阪・神奈川・愛知・千葉と人口集中地域が占める。
- 日本一広い北海道は6位（4,154個）にとどまり、「広さ＝多さ」ではないことがわかる。
- 下位の小県は制度上の設置下限に近く、ここから先は減りにくい構造にある。
スマホがあっても、災害・停電・電波障害のときに頼れる固定インフラとしての価値は消えない。公衆電話の数は、私たちの社会がどこまで「もしも」に備えているかの目安でもある。
通信・情報分野の他の指標はICTカテゴリからまとめて確認できる。最少県の徳島県のエリアプロフィールもあわせて参照されたい。
データ出典
- 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」「情報通信統計データベース」（公衆電話設置台数、2024年）
- e-Stat（政府統計の総合窓口）経由で整備。出典統計はクリエイティブ・コモンズ表示（CC BY）の利用規約に基づく。
- 集計年：2024年。全国推移は1975〜2024年の時系列を使用。
