消費者物価指数変化率

地域間の格差と集中度

1位の神奈川県と47位の福井県では、数値に3倍近い開きが生じている。
上位5県の変化率を合計すると35.1％に達し、特定の地域に上昇圧力が集中している状況がうかがえる。
全国平均を上回る県数が半数以下の21地点に留まっていることから、一部の高水準な自治体が全体の平均値を押し上げている構造が見て取れる。

地理的な東西の対比傾向

関東地方から中部地方の東側にかけて高い変化率を示す地点が連続しているのに対し、西日本の九州や四国地方では概ね低い水準に留まっている。
日本海側と太平洋側といった区分よりも、東日本と西日本の間での温度差がより鮮明に表れる結果となった。
特に九州地方は全ての県が平均以下という、極めて均一な低位傾向を示しているのが特徴である。

都市部と周辺地域の相関パターン

東京都や神奈川県、埼玉県といった首都圏の中核部が高い変化率を記録する一方で、大阪府や愛知県、福岡県といった他の主要都市圏を有する県は平均前後、あるいは平均以下に位置している。
大都市を擁していれば必ずしも物価上昇率が高くなるわけではなく、2024年度においては関東圏に特有の変動傾向が強く現れている可能性が示唆される。