消費者物価指数変化率

地域間格差の拡大

2024年度のデータにおいて最も顕著なのは、首位の愛媛県と最下位の栃木県の間にある約12.4倍という極めて大きな格差です。
最大値は6.2％、最小値は0.5％に達しており、全国一律の傾向ではなく、特定の地域で突出した物価変動が発生している状況が浮き彫りになっています。

平均値と分布の歪み

全国平均は2.61％ですが、この数値を上回る自治体は20、下回る自治体は27となっています。
中央値付近に多くの県が集中するのではなく、上位数県が極めて高い数値を記録することで全体の平均を押し上げており、一部の地域が全体の結果を牽引する構造が見て取れます。

首都圏近郊の抑制傾向

関東地方においては、東京都を除く周辺各県の数値が全国的に見ても低い水準にあるという共通点が見られます。
栃木、埼玉、千葉、神奈川がいずれも下位15位以内に位置しており、首都圏という巨大な経済圏に隣接しながらも、物価上昇の波が周辺部では抑制されている特有の傾向が見られます。

地理的分散と独自要因

上位5位には四国、中部、近畿、東北、沖縄からそれぞれ県がランクインしており、特定の地方ブロックへの集中は見られません。
これは消費者物価の変動が、広域的な地方単位の要因よりも、各都道府県の流通網や消費構造といった個別の背景に強く依存している可能性を示唆しています。