消費者物価指数変化率

1位と47位に生じている大きな乖離

2024年度の消費者物価指数変化率は、首位の高知県と最下位の山梨県との間に1.9ポイントの開きがあり、上昇率の比率は約7.3倍に達しています。
上位5県の平均が1.7％台であるのに対し、下位5県の平均は0.6％台に留まっており、都道府県間での物価動向に極めて大きな非対称性が存在することが浮き彫りとなっています。

太平洋側と日本海側の対照的な傾向

全国的な分布を見ると、上位10県には高知県、神奈川県、福岡県など太平洋や東シナ海に面した地域が多く並ぶ一方、下位10県には山梨県、石川県、新潟県、青森県といった内陸部や日本海側の県が目立つ傾向にあります。
物流の拠点や主要な消費地を抱える地域と、その他の地域との間で、物価上昇の波及速度に地理的な偏りが生じている様子が見て取れます。

分布のばらつきと地域固有の動き

指数変化率が全国平均を上回った27道県に対し、平均を下回ったのは20都府県でした。
平均周辺に多くの自治体が集まるのではなく、首位の高知県のように突出した値を持つ県や、1.0％未満に留まる下位グループが明確に分かれて存在しており、全国一律ではない地域ごとの物価形成が行われている状況が示唆されます。