概要
2022年度の都道府県別建物火災損害額（建物火災100件当たり）ランキングでは、地域間で大きな格差が見られます。最上位の茨城県と最下位の神奈川県では約20倍の差があり、火災1件当たりの損害規模に大きな地域差が表れています。
地図データを読み込み中...
上位県と下位県の比較
上位5県の詳細分析
1位：茨城県（2,770.6万円、偏差値89.1）
茨城県が建物火災100件当たりの損害額で全国最高を記録しています。大規模な工業施設や倉庫などの火災時の損害が大きく、1件当たりの被害規模が他県より大きい可能性があります。
2位：宮崎県（2,703.0万円、偏差値87.9）
宮崎県も非常に高い損害額となっており、茨城県とほぼ同水準です。農業関連施設や木造建築物での火災が大規模化しやすい地域特性が影響している可能性があります。
3位：広島県（1,699.0万円、偏差値69.9）
広島県は上位2県からやや離れた位置にありますが、工業地帯での大規模火災や建物の構造的特徴により、1件当たりの損害額が高くなっています。
4位：秋田県（1,487.0万円、偏差値66.1）
秋田県では冬季の暖房器具による火災が建物全体に延焼しやすく、1件当たりの損害規模が大きくなる傾向があります。
5位：鳥取県（1,283.8万円、偏差値62.5）
鳥取県は火災件数は少ないものの、発生時の損害規模が大きく、建物構造や消防到達時間などが影響している可能性があります。
下位5県の詳細分析
43位：愛媛県（251.6万円、偏差値44.0）
愛媛県は建物火災100件当たりの損害額が比較的低く抑えられており、早期発見・早期消火による被害拡大防止が効果的に機能している可能性があります。
44位：徳島県（249.0万円、偏差値43.9）
徳島県も1件当たりの損害額が低く、地域の防災体制や建物の耐火性能向上が寄与している可能性があります。
45位：鹿児島県（223.9万円、偏差値43.5）
鹿児島県では火災の早期発見や適切な初期消火により、建物への被害拡大が効果的に防がれていると考えられます。
46位：東京都（187.2万円、偏差値42.8）
東京都は都市部特有の消防体制の充実により、火災発生時の迅速な対応が1件当たりの損害額抑制に寄与しています。
47位：神奈川県（136.1万円、偏差値41.9）
神奈川県が最も低い損害額となっており、高度な消防体制と建築基準の厳格化により、火災時の被害が最小限に抑えられています。
地域別の特徴分析
関東地方の傾向
関東地方では、茨城県が突出して高い一方で、東京都や神奈川県は全国最低レベルとなっており、消防体制の充実度や建物の耐火性能に大きな差があります。埼玉県、千葉県も比較的低い水準にあり、都市部での火災対応力の高さが1件当たりの損害抑制に寄与しています。
九州地方の特徴
九州地方では宮崎県が全国2位と非常に高い損害額を示している一方で、鹿児島県は下位に位置するなど、火災時の対応体制や建物構造に県による大きな差が見られます。沖縄県は中位に位置しており、独特の建築様式が影響している可能性があります。
中国・四国地方の動向
中国地方では広島県が上位に位置する一方で、四国地方の各県は比較的損害額が低く抑えられています。特に徳島県、愛媛県は下位5県に入っており、火災時の被害拡大防止対策が効果的に機能していると考えられます。
格差と課題の考察
地域格差の要因
最上位の茨城県（2,770.6万円）と最下位の神奈川県（136.1万円）の間には約20倍の格差があります。この格差は火災件数の違いではなく、1件当たりの損害規模の違いを示しており、以下の要因が複合的に影響していると考えられます：
- 建物規模の違い：大規模工業施設や倉庫など延焼しやすい建物の割合
- 消防到達時間：消防署からの距離や道路事情による初期対応の遅れ
- 建物構造：木造建築の比率や耐火性能の地域差
- 産業構造：可燃性材料を扱う施設や危険物貯蔵施設の存在
被害拡大防止の重要性
下位県の事例から、火災1件当たりの損害抑制には以下が重要であることが分かります：
- 迅速な初期対応体制の構築
- 建物の耐火性能向上
- 早期発見システムの普及
- 適切な防火区画の設置
統計データの基本情報と分析
分布の特徴
全国平均は約490万円程度と推定され、データの分布は右に大きく歪んでいます。上位数県が全体の平均値を大幅に押し上げており、多くの都道府県は平均以下の損害額となっています。
標準偏差とばらつき
偏差値の範囲が41.9から89.1と広く、地域間の格差が非常に大きいことを示しています。特に上位2県（茨城県、宮崎県）は他県から大きく離れた値を示しており、これらが外れ値として分布全体に影響を与えています。
四分位範囲による分析
データを4等分した場合、第1四分位（下位25%）は約280万円以下、第3四分位（上位25%）は約570万円以上と推定されます。中央値は約360万円程度と考えられ、平均値との差は分布の歪みを示しています。
まとめ
2022年度の都道府県別建物火災損害額（建物火災100件当たり）ランキングは、火災1件当たりの被害規模に関して重要な示唆を与えています。上位県では大規模火災の被害拡大防止対策の強化が、下位県では現在の効果的な初期対応体制の維持と他地域への普及が重要な課題となっています。特に、約20倍もの地域格差が存在することから、消防体制の標準化と建物の耐火性能向上に向けた全国的な取り組みが求められます。