都道府県別建物火災損害額（人口1人当たり）ランキング（2022年度）

2022年度の建物火災損害額（人口1人当たり）は、宮崎県が5,653円（偏差値93.2）で全国1位です。最も少ないのは神奈川県の173円（偏差値42.3）で、約32.7倍の格差が存在します。全国平均は1,001円。上位県は地方部が多く、下位県は大都市圏が占める傾向が明確に現れています。

概要

建物火災損害額（人口1人当たり）は、各都道府県の火災による建物損害額を人口で割った指標です。この数値は地域の火災リスクの実態と防火体制の整備状況を客観的に示します。

防災政策の効果測定、地域リスクの把握、資源配分の最適化として活用されます。2022年度のデータでは、全国平均が1,001円となっています。上位県は主に地方部が占める一方、大都市圏は低水準を維持しており、都市化と防火対策の関係が明確に現れています。

ランキング表示

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

宮崎県

宮崎県は5,653円（偏差値93.2）で全国トップです。農村地域が多く、木造建築物の割合が高いことが影響している可能性があります。人口密度の低さによる消防体制の課題や、古い建築物の多さ、地域特有の気候条件が要因です。

茨城県

茨城県は5,171円（偏差値88.8）で2位です。工業地帯を抱える一方で、農村部も多く存在します。工業施設での火災リスクや、広域にわたる消防体制の整備課題、人口分散による対応の複雑さが要因です。

秋田県

秋田県は2,638円（偏差値65.2）で3位です。高齢化率の高さと古い建築物が影響している可能性があります。人口減少による消防力の低下、冬季の暖房器具使用による火災リスク、木造住宅の多さが要因です。

広島県

広島県は2,548円（偏差値64.4）で4位です。都市部と地方部が混在する地域特性が反映されています。沿岸部の工業施設や、山間部での対応体制の課題、都市部と地方部の格差が要因です。

鳥取県

鳥取県は2,242円（偏差値61.5）で5位です。人口規模の小ささと地理的条件が影響しています。最小人口県としての体制整備の困難や、地理的な制約による消防体制、古い建築物の割合の高さが要因です。

下位5県の詳細分析

神奈川県

神奈川県が173円（偏差値42.3）で全国最下位です。都市部での高度な防火設備や消防体制の充実が功を奏しています。最新の消防設備と体制、建築基準の厳格な運用、高い人口密度による効率的な対応が特徴です。

福井県

福井県は375円（偏差値44.2）で46位です。コンパクトな県域での効率的な消防体制が構築されています。県域の小ささによる迅速対応、原発立地県としての高い防災意識、堅実な防火対策の実施が特徴です。

東京都

東京都は381円（偏差値44.2）と意外に低水準です。世界最高レベルの消防体制が効果を発揮しています。東京消防庁の高度な体制、最新技術の積極導入、厳格な建築規制の運用が特徴です。

大阪府

大阪府は382円（偏差値44.2）で44位です。大都市圏特有の充実した防火体制があります。高密度な消防署配置、企業の自主防火管理の徹底、建築物の耐火性能向上が特徴です。

鹿児島県

鹿児島県は397円（偏差値44.4）で43位です。島嶼部を抱える中での効率的な体制構築が評価されます。離島を含む広域体制の整備、火山活動への対応経験の蓄積、地域特性に応じた対策の実施が特徴です。

地域別の特徴分析

九州・沖縄地方

宮崎県（1位）が突出する一方、鹿児島県（43位）は下位圏に位置し、県内格差が大きい地域です。気候条件や建築様式の違いが影響している可能性があります。火山活動や台風などの自然災害への対応経験が防火体制に活かされているケースも見られます。

関東地方

茨城県（2位）を除き、大都市圏は軒並み低水準を維持しています。神奈川県（47位）、東京都（45位）など、高度な都市化と充実した消防体制の効果が顕著です。人口密度の高さが効率的な防火体制構築に寄与しています。

東北地方

秋田県（3位）が上位に位置する一方、他県は中位圏に分布しています。高齢化の進行と人口減少が消防体制に影響を与えている可能性があります。冬季の暖房使用による火災リスクの高さも特徴的です。

中国地方

広島県（4位）、鳥取県（5位）が上位に位置しており、地域全体で火災損害が相対的に高い傾向があります。山間部での対応体制や工業地帯での特殊リスクが影響していると考えられます。中山間地域での消防体制整備が課題となっています。

近畿・中部地方

大阪府（44位）など大都市圏は低水準を維持する一方、地方部では中位圏に分布しています。福井県（46位）は原発立地県としての高い防災意識が反映されています。都市部と地方部での格差が明確に現れている地域です。

社会的・経済的影響

最上位の宮崎県（5,653円）と最下位の神奈川県（173円）の間には約32.7倍の格差が存在します。この格差は単なる数値の違いではなく、地域社会に深刻な影響を与えています。主な要因は、産業構造の違い、消防体制の密度格差、建物の防火設備普及率の差、地理的条件による消防アクセスの違いです。

経済的影響として、保険料負担の地域格差拡大、地域経済への火災損害の圧迫、防災投資の費用対効果の違いが挙げられます。

社会的影響として、住民の防火意識格差の拡大、高齢者世帯への影響集中、コミュニティの結束力への影響が挙げられます。この格差は地域の安全・安心の格差そのものであり、国土の均衡ある発展の観点からも重要な課題となっています。

対策と今後の展望

大都市圏での成功事例を地方部に展開する取り組みが重要です。神奈川県や東京都では、高度な消防技術と迅速な対応体制が効果を上げています。これらのノウハウを地域特性に応じて適用することが求められます。

地域特性に応じた対策として、工業地帯では大型工場での自衛消防組織強化と防災設備投資促進、農業地域では大型農業施設への火災警報システム導入支援、山間部では消防署と住民による初期消火体制の連携強化が求められます。

今後の重要課題として、地域間格差の縮小には、消防体制の標準化と防災技術の普及が不可欠です。特に過疎地域での消防力維持と大型施設での予防対策強化が急務となります。

統計データの基本情報と分析

統計的特徴の分析

2022年度の建物火災損害額（人口1人当たり）データの統計的特徴を分析すると、以下の傾向が確認できます。

平均値と中央値の比較では、全国平均は1,001円です。平均値が中央値を大幅に上回っており、宮崎県や茨城県などの上位県が全体の平均値を大幅に押し上げている「右に歪んだ分布」を示しています。

分布の歪みについては、データの分布は右に歪んでおり（正の歪度）、多くの都道府県は平均以下の損害額となっています。

外れ値の特定では、宮崎県（5,653円）と茨城県（5,171円）は明らかな上側の外れ値として、他県から大きく離れた値を示しており、これらが外れ値として分布全体に影響を与えています。また、神奈川県（173円）は明らかな下側の外れ値として識別されます。

四分位範囲による分布の特徴では、第1四分位数（Q1）と第3四分位数（Q3）の間に中央の50%の都道府県の建物火災損害額が収まっていることを示しています。

標準偏差によるばらつきの程度では、都道府県間のばらつきが非常に大きいことを示しています。これは、地域ごとの産業構造や建物構造の違いによるものと考えられます。

まとめ

2022年度の建物火災損害額（人口1人当たり）ランキングでは、宮崎県が5,653円で1位、神奈川県が173円で47位となりました。

火災1件当たりの被害規模に関して、上位県では大規模火災の被害拡大防止対策の強化が、下位県では現在の効果的な初期対応体制の維持と他地域への普及が重要な課題となっています。

約32.7倍もの地域格差が存在することから、消防体制の標準化と建物の耐火性能向上に向けた全国的な取り組みが求められます。

火災による生命・財産の損失、保険料への地域差反映、企業立地判断への影響、住民の生活不安増大などが深刻な問題となります。

継続的なデータモニタリングと、成功地域の取り組み共有が全国的な火災減少につながります。各地域は自らの特性を踏まえた防火対策の強化が急務です。