都道府県別預貯金残高（人口１人当たり）ランキング（2004年度）

概要

都道府県別預貯金残高（人口1人当たり）は、各都道府県内の金融機関における預貯金総額を人口で除した指標で、地域の家計における金融資産の蓄積状況を示します。2004年度のデータでは、全国平均が709.4万円となっており、都道府県間で大きな格差が存在することが特徴的です。特に東京都が1552.9万円（偏差値95.7）で突出して高い一方、沖縄県は398.3万円（偏差値33.7）と最も低く、約3.9倍の格差となっています。この指標は地域の経済力や所得水準、金融機関の集積度を反映する重要な経済指標として位置づけられます。

上位5県の詳細分析

上位5県は東京都が1552.9万円（偏差値95.7）で圧倒的な首位に立ち、2位の香川県（989.9万円、偏差値65.5）を大きく引き離しています。東京都の突出した数値は、金融機関の本店機能集中、高所得層の集積、企業の資金管理拠点としての役割が複合的に影響していると考えられます。

香川県から愛知県までの2位から5位グループは、935.0万円から886.7万円の範囲に集中しており、比較的均等な分布を示しています。大阪府（935.0万円、偏差値62.5）は関西経済圏の中心として、和歌山県（896.7万円、偏差値60.5）は大阪圏のベッドタウン効果や地域金融機関の充実、愛知県（886.7万円、偏差値59.9）は製造業を中心とした産業基盤の強さが反映されていると分析されます。

特に香川県の2位ランクインは注目すべき特徴で、人口規模に対する金融機関の集積度の高さや、四国の金融センター機能が影響している可能性があります。

下位5県の詳細分析

下位5県では沖縄県が398.3万円（偏差値33.7）で最下位となり、全国平均を大きく下回っています。宮崎県（475.8万円、偏差値37.9）から福島県（496.5万円、偏差値39.0）まで、いずれも偏差値40を下回る水準にあります。

これらの県に共通する特徴として、第一次産業の比重が高い地域や、大都市圏からの距離が遠い地域が多いことが挙げられます。青森県（477.2万円、偏差値38.0）、秋田県（482.1万円、偏差値38.2）は東北地方の典型的な傾向を示し、宮崎県は九州における地域格差を反映しています。

沖縄県の特に低い数値は、本土復帰から30年余りという歴史的経緯、産業構造の特殊性、離島という地理的条件が複合的に影響していると考えられます。これらの地域では、所得水準の向上と金融サービスの充実が課題となっています。

地域別の特徴分析

関東地方では東京都が突出している一方、他県は比較的中位に位置しており、東京一極集中の傾向が顕著に現れています。近畿地方では大阪府が上位に位置し、和歌山県も健闘していますが、地域内での格差も存在します。

東海地方では愛知県が上位5位に入り、製造業を基盤とした経済力の強さを示しています。四国地方では香川県が全国2位と際立った成績を示し、四国の金融センター機能を反映しています。

東北地方と九州地方では全体的に下位傾向が見られ、特に東北地方の青森県、秋田県、福島県が下位5県に含まれています。北海道も中位から下位に位置し、大都市圏以外の地域での預貯金残高の低さが共通の課題となっています。

中国地方は比較的中位に集中しており、地域内での格差は他地方に比べて小さい傾向を示しています。

格差や課題の考察

最上位の東京都（1552.9万円）と最下位の沖縄県（398.3万円）の格差は約3.9倍に達し、都道府県間での金融資産格差の深刻さを示しています。この格差は単純な所得格差を超えて、金融機関の立地、企業の本店機能、資金の流れなど、構造的な要因に起因していると考えられます。

地域間格差の要因として、大都市圏への人口・企業集中、産業構造の違い、金融インフラの格差、歴史的な経済発展の差異などが挙げられます。特に金融機関の本店機能や企業の財務部門の集中は、実際の個人の預貯金を超えた数値の押し上げ要因となっている可能性があります。

この格差の縮小には、地方における産業振興、金融サービスの充実、所得向上につながる雇用創出などが重要な政策課題となります。また、統計の解釈においても、法人と個人の預貯金の区分や、本店所在地による計上方法の影響を考慮する必要があります。

統計データの詳細分析

平均値709.4万円に対し、最大値と最小値の差が1154.6万円と極めて大きく、データの分布に大きな偏りがあることが確認されます。東京都の1552.9万円は明らかな外れ値として位置し、全体の統計値に大きな影響を与えています。

標準偏差の大きさは都道府県間の格差の程度を示しており、預貯金残高における地域格差が他の経済指標と比較しても顕著であることを統計的に裏付けています。四分位範囲で見ると、上位25%と下位25%の差も相当大きく、中位層においても一定の格差が存在することが分かります。

この分布の特徴は、金融機能の地理的集中、経済活動の大都市圏への集積、地方における金融資産蓄積の困難さなど、日本の地域経済構造の特徴を数値で示したものと解釈できます。特に東京都の突出は、首都機能と金融センター機能の集中を反映した結果といえます。

まとめ

• 東京都が1552.9万円で圧倒的首位、金融センター機能の集中が顕著
• 上位県は大都市圏や経済中心地が占め、香川県の2位は特筆すべき結果
• 下位県は東北・九州地方に集中、沖縄県が最下位で地域的課題が明確
• 最大格差は約3.9倍に達し、都道府県間での金融資産格差が深刻
• 地域ブロック別では関東（東京）、近畿、東海の優位性が際立つ
• 統計分布は東京都の外れ値により大きく歪み、地域格差の構造的性質を反映

今後は地方における金融サービスの充実、産業振興による所得向上、地域間格差の縮小に向けた政策的取り組みが重要な課題となります。また、この指標の継続的な監視により、地域経済の健全な発展状況を把握することが必要です。