はじめに
建物火災における死傷者数は、火災の深刻度や地域の安全対策の効果を測る重要な指標です。本記事では、2022年度の都道府県別火災死傷者数（建物火災100件当たり）について詳しく分析し、全国の状況を明らかにします。
地図データを読み込み中...
上位県と下位県の比較
上位5県の詳細分析
1位：鳥取県
鳥取県が52.6人（偏差値76.3）で全国1位となっています。建物火災100件当たりの死傷者数が50人を超える唯一の県であり、全国平均を大きく上回る結果となっています。
2位：福井県
福井県は50.5人（偏差値72.8）で2位にランクインしました。鳥取県に次ぐ高い数値を示しており、火災時の人的被害が深刻な状況にあることがわかります。
3位：山形県
山形県は50.0人（偏差値72.0）で3位となっています。上位3県はいずれも50人以上の死傷者数を記録しており、火災対策の強化が求められます。
4位：奈良県
奈良県は48.9人（偏差値70.1）で4位にランクされました。関西圏でありながら、火災による人的被害が多い状況となっています。
5位：岩手県
岩手県は46.9人（偏差値66.8）で5位となっています。東北地方からは山形県に続いて上位にランクインしています。
下位5県の詳細分析
47位：滋賀県
滋賀県が28.0人（偏差値35.6）で全国最少となっています。建物火災における死傷者数の抑制に成功していることがうかがえます。
46位：鹿児島県
鹿児島県は28.2人（偏差値35.9）で下位2位となっています。九州地方の中でも特に火災による人的被害が少ない県です。
45位：神奈川県
神奈川県は28.8人（偏差値36.9）で下位3位にランクされました。人口密度が高い都市部でありながら、相対的に死傷者数が少ない結果となっています。
44位：東京都
東京都は28.9人（偏差値37.0）で下位4位となっています。首都圏の防災体制や迅速な救急対応が効果を発揮していると考えられます。
43位：沖縄県
沖縄県は29.1人（偏差値37.4）で下位5位にランクインしました。独特の気候条件の中でも、火災による人的被害を抑制していることが特徴的です。
地域別の特徴分析
中国・四国地方の特徴
中国・四国地方では、鳥取県が全国1位となる一方で、徳島県（40位）のように下位にランクされる県もあり、地域内での格差が見られます。山陰地方（鳥取県、島根県）は比較的上位にランクされる傾向があります。
北陸地方の高い数値
北陸地方では福井県（2位）、富山県（11位）、石川県（28位）と、特に福井県で高い数値を示しています。冬季の暖房使用や住宅構造などが影響している可能性があります。
首都圏の相対的な少なさ
東京都（44位）、神奈川県（45位）、埼玉県（39位）、千葉県（18位）など、首都圏では比較的死傷者数が少ない傾向にあります。消防体制の充実や建築基準の厳格化が寄与していると考えられます。
九州地方の二極化
九州地方では、佐賀県（9位）、熊本県（10位）が上位にランクされる一方で、鹿児島県（46位）、沖縄県（43位）が下位にランクされるなど、地域内での差が大きくなっています。
格差と課題の考察
全国最高の鳥取県（52.6人）と最低の滋賀県（28.0人）との間には24.6人の大きな差があり、約1.9倍の格差が存在しています。この格差は以下の要因が考えられます。
人口密度と救急体制
人口密度の低い地方部では、消防署からの距離や救急医療機関へのアクセスが制約となり、火災発生時の迅速な対応が困難になる場合があります。
住宅の構造と築年数
地域によって住宅の構造や築年数に差があり、火災の延焼速度や避難の容易さに影響を与えている可能性があります。
高齢化の影響
高齢化率の高い地域では、火災発生時の避難能力や初期消火対応に制約があり、死傷者数の増加につながっている可能性があります。
統計データの基本情報と分析
2022年度の火災死傷者数（建物火災100件当たり）の統計分析では、全国平均が約35.4人となっています。データの分布を見ると、上位県と下位県の間に明確な格差が存在し、地域によって火災の人的被害に大きな差があることが明らかになりました。
標準偏差の値から、都道府県間でのばらつきが相当程度あることがわかります。特に、偏差値76.3の鳥取県と偏差値35.6の滋賀県との差は40ポイント以上に及び、火災安全対策において地域格差が顕著に現れています。
分布の特徴として、30人以下の県が下位に集中している一方で、45人以上の県が上位に位置するという二極化傾向が見られます。これは、火災対策の効果や地域特性が明確に数値に反映されていることを示しています。
まとめ
2022年度の都道府県別火災死傷者数（建物火災100件当たり）ランキングでは、鳥取県が52.6人で最も多く、滋賀県が28.0人で最も少ない結果となりました。上位県では50人を超える深刻な状況が見られる一方で、首都圏や一部の県では30人以下に抑えられており、地域による格差が顕著に現れています。
この格差の背景には、消防・救急体制の充実度、住宅の耐火性能、人口密度、高齢化率などの複合的な要因が関与していると考えられます。火災による人的被害を減らすためには、地域の特性に応じた総合的な防災対策の推進が重要であり、特に上位県では緊急的な対策強化が求められる状況にあります。