概要
消防団・分団数は、地域の防災力と消防体制の充実度を示す重要な指標です。各都道府県の地理的特性、人口分布、災害リスクなどに応じて、消防団・分団の設置状況には大きな違いが見られます。2023年度のデータを基に、全国47都道府県の消防団・分団数をランキング形式で分析します。
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上位県と下位県の比較
上位5県の詳細分析
兵庫県（1位）
兵庫県が1,267団（偏差値79.1）で全国1位となっています。県内の広大な面積と多様な地形、都市部から山間部まで幅広い地域特性を持つ兵庫県では、各地域の特性に応じた細かな消防団・分団の配置が行われています。特に但馬、丹波、淡路地域などの山間部や離島部では、地域密着型の消防体制が重要な役割を果たしています。
北海道（2位）
北海道が1,253団（偏差値78.6）で2位です。日本最大の面積を誇る北海道では、広域分散型の地理的特性により、各市町村に細かく消防団・分団が設置されています。特に冬季の雪害対策や農村地域での火災対応において、地域に根ざした消防団の役割は極めて重要です。
茨城県（3位）
茨城県が1,066団（偏差値71.4）で3位となっています。県内44市町村に広く分散した人口分布と、農業地域の多さが消防団・分団数の多さに反映されています。特に県南部から県北部まで、地域の特性に応じた消防体制の整備が進んでいます。
愛知県（4位）
愛知県が938団（偏差値66.4）で4位です。人口が多く工業地帯を抱える愛知県では、都市部の高密度地域から農村部まで、多様な地域特性に対応した消防団・分団の配置が行われています。
東京都（5位）
東京都が819団（偏差値61.8）で5位となっています。人口密度は高いものの、島嶼部を含む広域な行政区域と、多摩地域の山間部などでは地域密着型の消防団が重要な役割を担っています。
下位5県の詳細分析
沖縄県（47位）
沖縄県が161団（偏差値36.4）で最下位となっています。県土面積が小さく、離島が多い地理的特性により、消防団・分団数は全国で最も少なくなっています。しかし、台風などの自然災害対策では重要な役割を果たしています。
宮崎県（46位）
宮崎県が169団（偏差値36.7）で46位です。県内の市町村数が比較的少ないことと、地理的な特性により消防団・分団数は少なめとなっています。
佐賀県（45位）
佐賀県が219団（偏差値38.6）で45位となっています。九州で最も面積が小さい県であり、市町村数も少ないことが影響しています。
鳥取県（44位）
鳥取県が242団（偏差値39.5）で44位です。人口が最も少ない県であり、市町村数も少ないことが消防団・分団数に反映されています。
山梨県（43位）
山梨県が243団（偏差値39.5）で43位となっています。県内の市町村数が27と比較的少ないことが影響していると考えられます。
地域別の特徴分析
関東地方
関東地方では東京都、千葉県、埼玉県、茨城県が上位にランクインしています。人口密度が高い一方で、郊外部や山間部では地域密着型の消防体制が重要な役割を果たしています。
九州地方
九州地方では福岡県が8位、鹿児島県が10位と上位に位置する一方で、佐賀県、宮崎県、沖縄県が下位となっており、県土面積や人口規模の違いが明確に現れています。
中国・四国地方
中国・四国地方では広島県が18位と比較的上位にある一方で、香川県、徳島県、高知県などの四国各県は中位から下位に位置しています。
格差と課題の考察
全国の消防団・分団数には約8倍の格差があり、これは各都道府県の地理的条件、人口分布、行政区域の違いを反映しています。上位県は広域な県土を持つ地域や人口密度の高い都市部を抱える地域が多く、下位県は県土面積が小さい地域や人口規模の小さい地域が多くなっています。
重要なのは単純な数の多さではなく、各地域の特性に応じた適切な消防体制の構築です。都市部では効率的な消防署による対応が中心となる一方で、農村部や山間部では地域に密着した消防団の役割がより重要になります。
統計データの基本情報
統計分析の結果、全国平均は約465団となっており、中央値は456団とほぼ同水準です。標準偏差は約292団と大きく、都道府県間のばらつきが顕著に現れています。
分布の特徴として、兵庫県と北海道が突出して多く、外れ値的な存在となっています。一方で、四分位範囲（Q1: 298団、Q3: 643団）を見ると、多くの都道府県は300団から650団の範囲に収まっており、地域の実情に応じた適切な規模での消防団・分団の配置が行われていることが分かります。
まとめ
2023年度の都道府県別消防団・分団数ランキングでは、兵庫県が1,267団で1位、沖縄県が161団で最下位となりました。この格差は各都道府県の地理的条件、人口分布、行政区域の違いを反映したものです。
消防団・分団は地域防災の要として重要な役割を担っており、単純な数の比較だけでなく、各地域の特性に応じた適切な配置と運営が求められています。今後も地域の安全・安心を守るため、効果的な消防体制の維持・発展が期待されます。