都道府県別消防団員数ランキング（2023年度）

2023年度の都道府県別消防団員数では、兵庫県が38,777人（偏差値79.3）で圧倒的な1位を獲得し、沖縄県が1,663人（偏差値31.1）で最下位となっています。最大値と最小値の差は約23倍にも及び、地域の防災意識や地理的特性による大きな格差が明確に現れています。消防団員数は各都道府県の地域防災力や住民参加の度合いを示す重要な指標であり、地域住民の安全・安心を支える基盤となっています。

概要

消防団員数は地域の防災体制の充実度を測る重要な指標です。各都道府県の人口規模、地理的特性、災害経験に応じて団員数が決定されています。2023年度データでは地方部に消防団員が集中する傾向が顕著で、兵庫県を筆頭に東北・中部地方の主要県が上位を占めています。一方で都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下しており、全国平均の16,442人を大きく下回る県も多数存在しています。

上位5県の詳細分析

1位：兵庫県

兵庫県は38,777人（偏差値79.3）で全国1位の消防団員数を誇ります。人口規模が大きく、阪神・淡路大震災の経験から防災意識が高いことが要因として考えられます。県内の市町村が積極的な消防団活動を推進していることも大きく寄与しています。特に神戸市を中心とした都市部では、震災の教訓を活かした地域防災体制の構築が進められており、消防団の重要性が再認識されています。また、農村部や山間部でも、地域コミュニティと連携した消防団活動が活発に行われています。

2位：新潟県

新潟県は31,286人（偏差値69.5）で2位にランクインしています。豪雪地帯という地理的特性により、災害対応の必要性が高く、地域住民の防災への参加意識が強いことが反映されています。特に冬季の雪害対応や、日本海側での風水害対応において、消防団の役割が極めて重要となっています。また、新潟地震の経験も地域防災意識の向上に大きく影響しており、住民参加型の防災体制が構築されています。

3位：長野県

長野県は29,550人（偏差値67.3）で3位となっています。山間部が多い地理的特徴から、各地域で独立した防災体制の構築が必要であり、消防団の重要性が高く認識されています。特に中部山岳地帯での山岳救助や、豪雪地帯での雪害対応において、消防団の専門性が発揮されています。また、長野県中部地震の経験も地域防災意識の向上に大きく影響しており、住民参加型の防災体制が構築されています。

4位：福島県

福島県は29,286人（偏差値66.9）で4位に位置しています。東日本大震災や原発事故の経験から、地域防災への意識が一層高まり、消防団活動への参加が促進されています。特に沿岸部での津波対策や、内陸部での原発事故対応において、消防団の役割が極めて重要となっています。また、地域コミュニティと連携した防災訓練や啓発活動も活発に行われており、住民参加型の防災体制が構築されています。

5位：熊本県

熊本県は28,773人（偏差値66.3）で5位となっています。熊本地震の経験により地域防災力の重要性が再認識され、消防団への参加が活発化しています。特に阿蘇山周辺での火山災害対応や、九州山地での風水害対応において、消防団の専門性が発揮されています。また、地域コミュニティと連携した防災訓練や啓発活動も活発に行われており、住民参加型の防災体制が構築されています。

下位5県の詳細分析

43位：香川県

香川県は7,266人（偏差値38.4）で43位となっています。四国で最も面積が小さく、都市化が進んでいることから、相対的に消防団員数が少なくなっています。高松市を中心とした都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下していますが、小豆島をはじめとする離島や山間部では、地域コミュニティと連携した消防団活動が行われています。また、瀬戸内海での海難救助対応も重要な課題となっており、海上での災害対応も考慮した活動が進められています。

44位：福井県

福井県は5,849人（偏差値36.5）で44位に位置しています。人口規模の小ささに加え、原子力発電所を有する地域特性から、専門的な防災体制に依存する傾向があることが要因として考えられます。福井市を中心とした都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下していますが、若狭湾沿岸部では、原子力災害対応も考慮した消防団活動が行われています。また、豪雪地帯としての雪害対応も重要な課題となっています。

45位：石川県

石川県は5,128人（偏差値35.6）で45位となっています。比較的災害が少ない地域特性や、都市部の消防署による対応体制が充実していることが影響している可能性があります。金沢市を中心とした都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下していますが、能登半島や加賀地域では、地域コミュニティと連携した消防団活動が行われています。また、日本海側での風水害対応も重要な課題となっています。

46位：鳥取県

鳥取県は4,383人（偏差値34.6）で46位に位置しています。人口が最も少ない県であることが主要因で、絶対数では少ないものの人口比では必ずしも低くないと考えられます。鳥取市を中心とした都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下していますが、中国山地の山間部や日本海沿岸部では、地域コミュニティと連携した消防団活動が行われています。また、大山での山岳救助対応も重要な課題となっています。

47位：沖縄県

沖縄県は1,663人（偏差値31.1）で最下位となっています。台風は多いものの、本土とは異なる気候風土や地域文化の影響で、消防団制度の浸透度が他県と比較して低い状況にあります。那覇市を中心とした都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下していますが、離島や山間部では、地域コミュニティと連携した消防団活動が行われています。また、台風の常襲地帯として風水害対応も重要な課題となっており、本土とは異なる災害特性に対応した活動が進められています。

地域別の特徴分析

東北地方

東北地方は全般的に消防団員数が多い傾向にあります。福島県（4位）、山形県（12位）、岩手県（17位）、宮城県（20位）、青森県（23位）が上位・中位に位置し、秋田県（25位）のみ下位となっています。東日本大震災の経験が地域防災意識の向上に大きく影響していることが読み取れます。特に沿岸部での津波対策や、内陸部での地震対応において、消防団の役割が極めて重要となっています。

関東地方

関東地方は人口規模に比して中位に位置する県が多くなっています。千葉県（9位）、東京都（10位）、茨城県（14位）、神奈川県（18位）が上位・中位に、埼玉県（30位）、栃木県（28位）、群馬県（35位）が中位・下位に分布しています。都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下している一方、農村部や山間部では地域コミュニティと連携した消防団活動が行われています。

中部地方

中部地方は地域により大きな差が見られます。新潟県（2位）、長野県（3位）が上位にある一方、石川県（45位）、福井県（44位）が下位に位置するなど、地理的条件や災害経験の違いが影響しています。特に豪雪地帯や山岳地帯では、地域特性に応じた消防団活動が活発に行われており、住民参加型の防災体制が構築されています。

近畿地方

近畿地方は兵庫県（1位）が突出している一方、他県は中位から下位に分布しています。京都府（24位）、三重県（32位）、和歌山県（34位）、大阪府（38位）、滋賀県（40位）、奈良県（41位）となっており、都市化の進展が影響していると考えられます。特に都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下している一方、農村部や山間部では地域コミュニティと連携した消防団活動が行われています。

中国・四国地方

中国地方では広島県（6位）、岡山県（8位）が上位に位置する一方、四国地方は全般的に下位に位置しています。愛媛県（16位）が最も高く、徳島県（37位）、高知県（42位）、香川県（43位）と続いています。人口規模や地理的条件が影響していると考えられます。特に瀬戸内海沿岸部では海難救助対応、山間部では山岳救助対応において、消防団の専門性が発揮されています。

九州・沖縄地方

九州地方は熊本県（5位）、福岡県（7位）が上位にランクインしている一方、沖縄県（47位）が最下位となっています。自然災害の多さと地域文化の違いが影響していると考えられます。特に活火山が多い地域特性から火山災害対応が特徴的で、台風の常襲地帯として風水害対応の専門性も高く、各地域の特性に応じた消防団活動が行われています。

社会的・経済的影響

最上位の兵庫県（38,777人）と最下位の沖縄県（1,663人）では約23倍の格差があり、これは各地域の人口規模、地理的条件、災害経験、地域文化など多様な要因によるものです。この格差は都市部での消防署充実による消防団必要性の相対的低下と、地方部での地域防災力強化の必要性という異なる課題を反映しています。大都市圏では専門的な消防体制の充実が課題となる一方、地方部では人口減少に伴う消防団員確保の困難さが求められています。

• 地域防災力の格差: 都市部では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下
• 住民参加の地域差: 地方部では地域コミュニティと連携した消防団活動が重要
• 広域連携の必要性: 消防団員数の少ない県では近隣県との相互応援体制が不可欠
• 財政負担の格差: 人口当たりの防災費用は地方部の方が高い傾向
• 人材確保の課題: 地方部では消防団員の採用・定着が困難な地域も存在

対策と今後の展望

各都道府県では地域特性に応じた消防団強化が進められており、ICT技術の活用や広域連携システムの導入が注目されています。ドローンを活用した災害状況把握、AI による最適な活動支援、遠隔監視システムとの連携など、技術革新による効率化が期待されています。また、地域コミュニティとの連携強化や自主防災組織の育成により、限られた消防団員数でも地域全体の防災力向上を図る取り組みが全国的に広がっています。

統計データの基本情報と分析

平均値16,442人に対して中央値16,148人とほぼ等しく、比較的正規分布に近い形状を示しています。兵庫県の38,777人は全国平均の約2.4倍に相当し、上位5県で全国の消防団員数の約25%を占めています。一方で下位10県の合計は約5万人程度で、地域間の格差が極めて大きいことが特徴です。

標準偏差は約7,713人と大きく、データのばらつきが顕著です。四分位範囲では第1四分位数が約10,151人、第3四分位数が約21,343人となっており、中央値の16,148人を基準とした分布の対称性が比較的良好に保たれています。この分布は人口規模や地理的特性を反映しており、都市部での消防署充実と地方部での地域防災力強化という異なる課題を表しています。

まとめ

消防団員数の地域格差は、単純な人口規模の違いだけでなく、各地域の防災意識や地理的特性を反映しています。大都市圏では消防署の充実により消防団の必要性が相対的に低下する一方、地方部では地域コミュニティと連携した消防団活動が重要な役割を果たしています。

今後の防災行政では、ICT技術の活用による効率化と地域特性に応じた専門性の向上が重要です。特に地方部では限られた消防団員数で広域対応を実現するため、地域コミュニティとの連携強化や近隣県との相互応援体制の構築が不可欠です。また、人口減少に伴う財政制約下での持続可能な防災体制の維持も重要な課題となっています。

地域間格差の解消には、各地域の特性を活かした効率的な防災体制の構築と、技術革新による業務効率化の両面からのアプローチが必要です。消防団員数の適正配置は、地域住民の安全・安心を支える基盤として、今後も重要な政策課題として位置づけられています。