都道府県別火災保険住宅物件・一般物件新契約件数（一般世帯千世帯当たり）ランキング（2022年度）

2022年度の火災保険新契約件数で、熊本県が392.1件（偏差値78.3）で全国1位、沖縄県が190.2件（偏差値21.4）で最下位となった。火災保険新契約件数は災害リスク意識と地域経済を反映する重要指標である。地域格差は約2.1倍で、上位県と下位県で大きな差が生じている。九州地方が上位を独占し、災害経験が保険意識を高めている。沖縄県が突出して低水準となっており、独特な住宅事情が影響している。

概要

火災保険住宅物件・一般物件新契約件数は、一般世帯千世帯当たりの年間新規契約数を示す。この指標は災害リスクへの意識、経済活動、住宅市場の活況度を反映している。この指標が重要な理由は、災害リスク意識（自然災害への備えを数値化）、経済活動の指標（住宅取得や更新の活発度を示す）、地域特性の反映（気候や社会環境の違いが明確化）の3点である。

全国平均は296.4件で、上位県は九州・東北地方に集中している。下位県は四国・中国地方が多い傾向である。2016年度と比較して大幅に増加しており、災害リスクへの意識向上と住宅市場の活発化が背景にある。

上位5県の詳細分析

熊本県（392.1件）

熊本県は392.1件（偏差値78.3）で全国トップである。熊本地震の経験が災害リスク意識を大幅に向上させた。復興需要と新築・改築ラッシュが契約件数を押し上げている。災害経験による高いリスク意識、活発な住宅建設・改築活動、行政の災害対策推進が成功要因となっている。2016年の熊本地震の影響が継続しており、防災意識の高さが反映されている。

宮城県（353.8件）

宮城県は353.8件（偏差値67.5）で2位である。東日本大震災の教訓が保険加入を促進している。仙台市を中心とした住宅需要の高まりも寄与している。震災経験による防災意識の定着、都市部の住宅市場活況、復興関連の建設活動継続が特徴である。東北地方の復興需要が住宅市場を押し上げている。

佐賀県（344.2件）

佐賀県は344.2件（偏差値64.8）で3位である。台風や豪雨災害の頻発が保険意識を高めている。人口に対する契約件数の高さが特徴的である。頻発する自然災害への備え、地域密着型の保険販売体制、住宅更新サイクルの活発化が主な要因である。九州地方の災害リスクへの意識の高さが表れている。

山梨県（343.0件）

山梨県は343.0件（偏差値64.4）で4位である。富士山噴火リスクや地震への備えが契約増加に影響している。首都圏近郊の住宅需要も押し上げ要因である。複合的な災害リスクへの対応、首都圏からの移住増加、観光地の宿泊施設需要が特徴である。関東地方の災害リスク意識の高さが反映されている。

北海道（341.3件）

北海道は341.3件（偏差値64.0）で5位である。冬季の住宅被害リスクと胆振東部地震の影響が大きい。広域性による保険ニーズの高さも特徴である。厳冬期の住宅リスク対応、地震リスクへの意識向上、札幌圏の住宅市場拡大が主な要因である。寒冷地特有の災害リスクへの備えが顕著である。

下位5県の詳細分析

沖縄県（190.2件）

沖縄県は190.2件（偏差値21.4）で最下位である。台風常襲地域だが独特な住宅構造が影響している。RC造住宅の普及で火災リスクが相対的に低い。コンクリート造住宅の普及、独特な気候と住宅文化、本土と異なる保険ニーズが特殊事情である。離島部の地理的制約と住宅事情の特殊性が影響している。

島根県（231.9件）

島根県は231.9件（偏差値33.2）で46位である。人口減少と高齢化が進行中である。保険販売網の縮小も契約件数減少に拍車をかけている。過疎地域への保険サービス拡充、デジタル化による効率向上、広域連携による体制強化が改善方向である。中国地方の人口減少問題が顕在化している。

岩手県（239.7件）

岩手県は239.7件（偏差値35.4）で45位である。震災復興が一段落し、新規契約が減少傾向である。人口流出も影響している。復興後の保険意識維持、人口減少地域への対応、地域特性に応じたサービスが今後の課題である。東北地方の復興後の課題が表れている。

高知県（244.8件）

高知県は244.8件（偏差値36.8）で44位である。人口減少と高齢化が住宅市場に影響している。台風リスクは高いが、契約件数は伸び悩んでいる。人口減少対策と連動した対応、高齢者向け保険サービス充実、災害リスクの再認識促進が改善の必要性である。四国地方の人口減少問題が影響している。

滋賀県（249.8件）

滋賀県は249.8件（偏差値38.2）で43位である。比較的災害リスクが低い地域特性が影響している。京阪神のベッドタウンとしての安定性も一因である。災害リスク意識の相対的低さ、住宅更新ペースの緩やか、保険販売体制の強化余地が課題である。関西地方の比較的安定した地域特性が反映されている。

地域別の特徴分析

関東地方

山梨県（4位）が健闘している一方、他県は中位に位置している。首都圏の住宅需要は高いが、競争激化で地域差が拡大している。災害リスク意識の地域差も影響している。栃木県（309.3件）や茨城県（306.5件）も上位にランクインしており、首都圏の住宅需要の高さが反映されている。

関西地方

大阪府（314.9件）が11位と中位に位置している。関西圏の中心地として都市部再開発と住宅需要が堅調に推移している。京都府（308.2件）も中位にランクインし、関西圏全体での住宅市場の活発さを示している。一方、滋賀県（249.8件）は下位に位置し、地域間格差が存在している。

中部地方

岐阜県（327.4件）が8位と上位にランクインしている。製造業の集積と交通利便性が住宅需要を支えている。愛知県（295.1件）や静岡県（291.8件）も中位に位置し、中部地方の経済活動が反映されている。中京圏の経済活動の活発さが新契約件数に表れている。

九州・沖縄地方

佐賀県（3位）、熊本県（1位）が上位にランクインしている。自然災害の頻発が保険意識を押し上げている。地域全体で災害リスクへの備えが定着している。福岡県（320.1件）も上位圏内で、地域特性が明確に現れている。一方、沖縄県は190.2件で最下位となっており、独特な住宅事情が影響している。

中国・四国地方

島根県（46位）、高知県（44位）など下位県が集中している。人口減少と高齢化の進行が共通課題である。保険販売体制の維持・強化が急務となっている。香川県（306.2件）は17位と中位に位置し、地域間格差が存在している。

東北・北海道地方

宮城県（2位）を筆頭に、震災経験が保険意識を向上させた。復興需要と防災意識の高まりが契約増加に寄与している。一方、岩手県（45位）のように復興一段落後の課題も浮上している。北海道（5位）は寒冷地特有のリスクへの備えが顕著である。

社会的・経済的影響

最上位の熊本県（392.1件）と最下位の沖縄県（190.2件）の格差は約2.1倍に達している。この地域間格差は災害リスクへの備えに大きな差があることを示している。地域間格差の主要因として災害経験の違い（直近の被災経験が意識に大きく影響）、経済活動の差（住宅市場の活況度が契約件数を左右）、人口動態の影響（人口減少地域では需要が低下）が挙げられる。

社会的影響として、保険普及率の地域差は災害時の復旧格差につながる懸念がある。経済的には、保険会社の営業戦略や代理店網の配置にも影響を与えている。住宅需要の低い地域では、人口減少と経済活動低迷の悪循環が深刻化している。

対策と今後の展望

上位県の取り組みを参考にした対策が有効である。熊本県では震災後の官民連携による防災・保険普及活動が成果を上げている。宮城県では復興まちづくりと連動した保険啓発が継続中である。地域特性に応じた対策として、過疎地域（デジタル技術活用による販売効率化）、災害リスク地域（ハザードマップと連動した啓発活動）、都市部（マンション・集合住宅向けサービス拡充）が挙げられる。

今後は気候変動による災害リスク増加が予想され、全国的な保険意識向上が課題となる。地域格差縮小に向けた取り組み強化が求められている。継続的なデータ分析により、効果的な保険政策の検証と改善を進めることが重要である。

統計データの基本情報と分析

全国平均296.4件に対し、中央値は291.8件とほぼ同水準である。分布は比較的正規分布に近い形状を示している。熊本県の392.1件が突出した高値として分布を右に引っ張っている。第1四分位（268.5件）から第3四分位（323.8件）の範囲に約半数の都道府県が収まっている。

標準偏差は35.7件で、全国的に見ると比較的ばらつきは小さい。最大値と最小値の差は201.9件に達し、地域特性の違いが数値に明確に現れている。特に沖縄県の190.2件は外れ値として際立っている。平均値と中央値の比較、分布の歪みの有無、外れ値の特定と影響、四分位範囲による分布の特徴、標準偏差によるばらつきの程度を考慮した分析が重要である。

まとめ

2022年度の火災保険新契約件数分析から、災害経験が保険意識を大きく左右（熊本地震、東日本大震災の教訓が数値に反映）、地域間格差は約2.1倍（最上位県と最下位県で大きな開き）、九州・東北地方が高水準（災害頻発地域での意識の高さ）、人口減少地域で契約数低迷（過疎化の進行が影響）、沖縄県の特殊性（独特な住宅事情による低水準）、都市部でも地域差（同じ経済圏内でも意識に差）が主要な発見として得られた。

今後は気候変動による災害リスク増加を見据え、地域格差縮小に向けた取り組みが重要である。継続的なデータ監視により、各地域の特性に応じた対策立案が求められている。保険普及促進は地域防災力向上の重要な要素として位置づけるべきである。