概要
2016年度の都道府県別火災保険保険金支払保険金額について、全国47都道府県のランキングを作成しました。火災保険の保険金支払額は、各地域での火災や自然災害の発生状況、建物の価値、加入率などを反映した重要な指標です。
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上位県と下位県の比較
上位5県の詳細
1位：北海道（172億5,125万円）
北海道が172億5,125万円（偏差値90.1）で全国1位となりました。北海道は面積が広大で、厳しい気象条件により火災や自然災害のリスクが高く、保険金支払額が突出して高くなっています。
2位：東京都（142億1,850万円）
東京都が142億1,850万円（偏差値81.2）で2位にランクインしました。人口密度が高く、高価値の建物が集中していることが、保険金支払額の高さに影響しています。
3位：神奈川県（88億6,399万円）
神奈川県が88億6,399万円（偏差値65.5）で3位となりました。首都圏の一角として人口と建物が集中し、相応の保険金支払額となっています。
4位：大阪府（83億183万円）
大阪府が83億183万円（偏差値63.8）で4位にランクインしました。西日本最大の都市圏として、多くの建物や財産が集中していることが要因です。
5位：千葉県（79億8,040万円）
千葉県が79億8,040万円（偏差値62.9）で5位となりました。東京近郊の住宅地や工業地帯が多く、保険金支払額も相当な規模となっています。
下位5県の詳細
47位：佐賀県（5億6,885万円）
佐賀県が5億6,885万円（偏差値41.2）で全国最下位となりました。人口規模が小さく、大規模な災害も比較的少ないことが要因と考えられます。
46位：高知県（6億6,953万円）
高知県が6億6,953万円（偏差値41.5）で46位となりました。人口減少が進む地域で、保険金支払額も全国平均を大きく下回っています。
45位：香川県（6億8,584万円）
香川県が6億8,584万円（偏差値41.5）で45位にランクインしました。四国で最も面積が小さく、保険金支払額も相対的に少なくなっています。
44位：奈良県（7億3,243万円）
奈良県が7億3,243万円（偏差値41.7）で44位となりました。住宅地が中心で、大規模な商業・工業施設が少ないことが影響しています。
43位：沖縄県（7億4,449万円）
沖縄県が7億4,449万円（偏差値41.7）で43位にランクインしました。台風などの自然災害は多いものの、人口規模や建物価値の面で保険金支払額は相対的に少なくなっています。
地域別の特徴分析
関東地方の特徴
関東地方では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県がすべて上位にランクインしており、首都圏における建物の集中と高い価値が保険金支払額の高さに直結しています。
北海道・東北地方の動向
北海道が圧倒的な1位となっている一方、東北各県は中位から下位に分散しています。厳しい気象条件を持つ地域でも、人口規模や経済規模によって保険金支払額に大きな差が生じています。
西日本の状況
大阪府、兵庫県が上位にランクインしている一方、四国各県は軒並み下位となっており、人口規模と都市化の程度が保険金支払額に大きく影響していることが分かります。
格差と課題の考察
最上位の北海道（172億5,125万円）と最下位の佐賀県（5億6,885万円）の差は約30倍に達しており、地域間格差が非常に大きいことが特徴的です。この格差は単純な人口比例を超えており、以下の要因が複合的に作用していると考えられます。
地域の経済規模、建物の価値、自然災害の発生頻度、保険の加入率などが複雑に絡み合って、各都道府県の保険金支払額を決定しています。特に北海道のように気象条件が厳しい地域では、災害リスクの高さが保険金支払額の増加に直結していることが読み取れます。
統計データの基本情報
2016年度の火災保険保険金支払保険金額の統計分析では、平均値が約37億円となっている一方、標準偏差が非常に大きく、都道府県間のばらつきが顕著に現れています。分布は右に大きく歪んでおり、北海道と東京都が明らかな外れ値として全体の平均を押し上げています。
中央値と平均値の差も大きく、多くの県が平均値以下に分布していることが分かります。四分位範囲を見ると、上位25%の県と下位75%の県の間に大きな開きがあり、保険金支払額における地域格差の大きさを数値的に裏付けています。
偏差値の分布を見ると、上位県は偏差値60を大きく超える一方、下位県は偏差値45を下回っており、全国平均からの乖離度も地域によって大きく異なることが確認できます。
まとめ
2016年度の火災保険保険金支払保険金額ランキングでは、北海道が圧倒的な1位となり、続いて首都圏の各都県が上位を占める結果となりました。地域の気象条件、人口規模、経済活動の規模、建物の価値などが複合的に作用して、各地域の保険金支払額を決定していることが明らかになりました。
特に北海道の突出した高さは、厳しい自然環境下での災害リスクの高さを反映しており、地域特性が保険制度に与える影響の大きさを示しています。一方で、人口規模の小さい県では保険金支払額も相対的に少なく、地域の経済規模との相関関係も確認できます。
このデータは、各地域の災害リスクや保険需要を理解する上で重要な指標となり、防災対策や保険制度の運営において貴重な資料となっています。