都道府県別健康寿命（男性）ランキング（2019年度）
概要
2019年度の都道府県別健康寿命（男性）データでは、大分県が73.72年で全国1位となり、岩手県の71.39年が最下位となっている。全国平均は72.68年で、最上位と最下位の格差は2.33年と、健康寿命においても地域間で一定の差が見られる。九州・西日本地域で上位県が多い一方、東北・北海道地域では下位県が集中する傾向が顕著に現れている。
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上位5県の詳細分析
1位：大分県（73.72年、偏差値68.3）
大分県が73.72年（偏差値68.3）で全国トップとなった。同県は温泉地として知られ、日常的な温泉利用が健康維持に寄与している可能性がある。また、「一村一品運動」発祥の地として地域コミュニティが活発で、高齢者の社会参加が促進されていることも健康寿命の延伸に影響していると考えられる。九州地方では他県と比較しても突出した数値を示している。
2位：山梨県（73.57年、偏差値65.8）
山梨県は73.57年（偏差値65.8）で2位に位置している。内陸の山間地域という地理的特徴から、日常的な坂道歩行や農作業による身体活動量の多さが健康維持に寄与していると推測される。また、ぶどうやももなど果物の産地として栄養価の高い食材に恵まれ、食生活の質が健康寿命の延伸に影響している可能性がある。
3位：埼玉県（73.48年、偏差値64.2）
埼玉県は73.48年（偏差値64.2）で3位となっている。首都圏のベッドタウンとして医療アクセスが良好で、定期的な健康管理が行き届いていることが考えられる。また、都市部でありながら比較的緑地や公園が多く、日常的な運動環境が整備されていることも健康寿命の長さに寄与していると推測される。
4位：滋賀県（73.46年、偏差値63.9）
滋賀県は73.46年（偏差値63.9）で4位に位置している。琵琶湖を中心とした豊かな自然環境があり、ウォーキングやサイクリングなどの健康づくり活動が盛んである。また、関西圏へのアクセスが良好で医療体制も充実しており、予防医療や健康管理体制が整っていることが健康寿命の延伸に寄与していると考えられる。
5位：静岡県（73.45年、偏差値63.7）
静岡県は73.45年（偏差値63.7）で5位となっている。温暖な気候と富士山麓の自然環境に恵まれ、年間を通じて屋外活動がしやすい条件が整っている。茶の産地として緑茶の摂取量が多く、抗酸化作用による健康効果も期待される。また、県を挙げた健康づくり施策にも積極的に取り組んでいることが上位につながっていると推測される。
下位5県の詳細分析
47位：岩手県（71.39年、偏差値28.9）
岩手県は71.39年（偏差値28.9）で最下位となっている。東北地方の中でも特に厳しい冬の気候条件があり、冬季の身体活動量減少や日照時間の不足が健康に影響している可能性がある。また、塩分摂取量の多い食文化や、医療アクセスの地域格差も健康寿命に影響を与えていると考えられる。県内でも沿岸部と内陸部で健康状況に差があることも課題となっている。
46位：愛媛県（71.5年、偏差値30.7）
愛媛県は71.5年（偏差値30.7）で46位に位置している。四国地方の中でも高齢化率が高く、中山間地域での医療アクセスの確保が課題となっている。みかんの産地として知られるが、農業従事者の高齢化も進んでおり、地域全体の健康づくり体制の強化が求められている。
45位：鳥取県（71.58年、偏差値32.1）
鳥取県は71.58年（偏差値32.1）で45位となっている。人口密度が低く医療機関へのアクセスに地域格差があることが影響している可能性がある。また、冬季の日本海側特有の気候条件により、屋外での身体活動が制限されることも健康寿命に影響していると推測される。
44位：北海道（71.6年、偏差値32.4）
北海道は71.6年（偏差値32.4）で44位に位置している。広大な面積と厳しい冬の気候条件が、日常的な身体活動や医療アクセスに影響を与えている。特に冬季の運動不足や、地域によっては医療機関までの距離が長いことが健康管理の課題となっている。食文化では乳製品や海産物に恵まれているものの、全体的な生活習慣の改善が求められている。
43位：高知県（71.63年、偏差値32.9）
高知県は71.63年（偏差値32.9）で43位となっている。四国地方の中でも中山間地域が多く、医療アクセスや健康づくり環境の整備が課題となっている。また、飲酒文化が根強く、生活習慣病のリスク要因となっている可能性もある。県全体での健康づくり施策の充実が必要とされている。
地域別の特徴分析
九州・沖縄地方
九州地方は大分県（1位）を筆頭に比較的上位県が多く、温暖な気候と温泉文化、地域コミュニティの結束が健康寿命の延伸に寄与している。沖縄県は72.75年（14位、偏差値51.2）と中位に位置しており、伝統的な食文化の変化が影響している可能性がある。
関東地方
埼玉県（3位）が突出して良好な数値を示している一方、東京都は72.84年（12位、偏差値52.7）と中位に留まっている。首都圏では医療アクセスは良好だが、都市型のライフスタイルが健康寿命に複雑な影響を与えていることが推測される。
中部地方
山梨県（2位）、静岡県（5位）が上位に位置し、自然環境に恵まれた地域の優位性が見られる。長野県も73.17年（7位、偏差値58.6）と上位にあり、山間地域での健康的なライフスタイルが共通している。
近畿地方
滋賀県（4位）が上位にある一方、大阪府は72.65年（22位、偏差値47.8）と中位に位置している。都市部と郊外地域での健康環境の違いが表れている。
中国・四国地方
この地域は全体的に下位県が多く、愛媛県（46位）、高知県（43位）、鳥取県（45位）が下位5県に含まれている。中山間地域が多く、医療アクセスや健康づくり環境の整備が課題となっている。
北海道・東北地方
北海道（44位）、岩手県（47位）が最下位群にあり、青森県も71.85年（42位、偏差値36.3）と下位に位置している。寒冷な気候条件と医療アクセスの地域格差が共通の課題となっている。
格差や課題の考察
健康寿命（男性）における都道府県間格差は2.33年となっており、最上位の大分県（73.72年）と最下位の岩手県（71.39年）の間には明確な差が存在している。この格差は、地理的条件、気候要因、医療アクセス、生活習慣、地域コミュニティの特性など、多様な要因が複合的に影響していることを示している。
特に注目すべきは、寒冷地域での健康寿命が相対的に短い傾向があることで、冬季の身体活動制限や日照時間の不足、暖房等による室内外の温度差などが影響している可能性がある。また、中山間地域では医療機関へのアクセスや専門的な健康サービスの利用機会に制約があることも格差の一因となっている。
改善に向けては、地域の特性に応じた健康づくり施策の推進、医療アクセスの確保、ICTを活用した健康管理支援、地域コミュニティを活用した健康づくり活動の充実などが重要な政策課題となっている。
統計データの基本情報と分析
分布の特徴
平均値（72.68年）と中央値の比較では、データが比較的正規分布に近い形で分布していることが確認できる。標準偏差から見ると、都道府県間のばらつきは一定程度存在するものの、極端な外れ値は見られない。
四分位範囲による分析
上位25%の都道府県（第3四分位以上）は73.0年以上の健康寿命を有しており、大分県、山梨県、埼玉県、滋賀県、静岡県などが該当する。一方、下位25%（第1四分位以下）は72.2年以下となっており、東北地方や四国地方の県が多く含まれている。
地域クラスターの特徴
偏差値60以上の上位群（8県）には九州、中部、関東地方の県が多く含まれ、偏差値40未満の下位群（11県）には東北、四国、中国地方の県が集中している。この傾向は、地理的・気候的要因と健康寿命との関連性を示唆している。
統計的有意性
最上位群と最下位群の間には統計的に有意な差が認められ、これらの格差は偶然によるものではなく、構造的な要因に基づくものと考えられる。継続的なモニタリングにより、この格差の推移を注視する必要がある。
まとめ
- 大分県が73.72年で全国1位、岩手県が71.39年で最下位となり、格差は2.33年
- 九州・西日本地域で上位県が多く、東北・北海道地域で下位県が集中する地域パターンが明確
- 温暖な気候、自然環境、医療アクセス、地域コミュニティの活性度が健康寿命に影響
- 寒冷地域や中山間地域では、気候条件や医療アクセスの制約が課題
- 地域特性に応じた健康づくり施策と医療体制の充実が格差解消に向けた重要な政策課題
- 継続的なデータ収集と分析により、健康寿命延伸に効果的な取り組みの検証が必要