都道府県別身体障害者更生援護施設定員数（人口10万人当たり）ランキング（2011年度）

サマリー

高知県が94.9人で全国1位、茨城県が0.0人で最下位。2011年度の身体障害者更生援護施設の整備状況に圧倒的な格差が存在。

上位と下位の格差は約95人の開きがある
四国・九州地方で整備が進む一方、関東の都市部で不足
この指標は障害者の社会復帰支援の充実度を示す

身体障害者更生援護施設は自立支援の要であり、地域格差の解消が急務の課題となっている。

概要（重要性の説明）

身体障害者更生援護施設定員数（人口10万人当たり）は、身体に障害のある方の社会復帰支援施設の整備状況を示す重要な指標である。この施設では職業訓練や日常生活支援を提供し、自立した生活への移行を支援している。

この指標が重要な理由は以下の3点である。

社会復帰支援の充実度：施設の定員数は、身体障害者の自立支援体制の整備状況を直接的に示す。適切な支援により就労機会の拡大や生活の質向上が期待できる。

地域包括ケアの基盤：施設の整備状況は、地域全体の福祉水準と密接に関連する。施設が充実した地域では、障害者とその家族の安心感も高まる。

社会参加の促進：更生援護施設は単なる支援施設ではなく、障害者の社会参加を促進する拠点として機能する。整備が進んだ地域では、障害者の社会復帰率も高くなる傾向がある。

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

高知県（1位：94.9人）

高知県は94.9人（偏差値98.9）で圧倒的な全国1位。全国平均の約6倍という突出した整備状況を実現している。

人口減少地域での重点的な福祉施設整備
県独自の障害者支援策の充実
地域特性を活かした小規模多機能型施設の展開

鹿児島県（2位：58.1人）

鹿児島県は58.1人（偏差値76.7）で2位。離島も含めた広域での施設整備が特徴的である。

離島医療・福祉の充実策の一環
農業分野での障害者就労支援の拡充
地域コミュニティとの連携強化

山梨県（3位：36.2人）

山梨県は36.2人（偏差値63.4）で3位。人口規模に対して手厚い支援体制を構築している。

県内企業との連携による職業訓練の充実
首都圏近郊立地を活かした施設整備
自然環境を活用したリハビリテーション

福井県（4位：33.6人）

福井県は33.6人（偏差値61.8）で4位。製造業が盛んな地域特性を活かした支援を展開。

地域産業との連携による就労支援
三世代同居率の高さを活かした家族支援
県内大学との研究連携

石川県（5位：30.8人）

石川県は30.8人（偏差値60.1）で5位。伝統工芸の技術を活用した独自の職業訓練が特色。

伝統工芸分野での障害者就労支援
金沢市を中心とした都市型施設の整備
医療機関との密接な連携体制

下位5県の詳細分析

埼玉県（43位：2.5人）

埼玉県は2.5人（偏差値43.0）で43位。人口増加に施設整備が追いついていない状況。

急激な人口増加に対する施設不足
東京都への通勤者が多く、県内整備の遅れ
今後の整備計画の策定が急務

千葉県（44位：1.9人）

千葉県は1.9人（偏差値42.6）で44位。首都圏のベッドタウンとしての特性が影響。

東京通勤圏での施設整備の優先度低下
人口密度の高い地域での用地確保困難
市町村間での取り組み格差

神奈川県（45位：1.8人）

神奈川県は1.8人（偏差値42.6）で45位。都市部での土地確保の困難さが課題。

高い地価による施設整備コストの増大
人口密度の高さによる立地制約
民間施設との役割分担の必要性

山形県（46位：0.0人）

山形県は0.0人（偏差値41.5）で最下位タイ。施設整備が進んでいない状況。

人口減少による施設需要の見極め困難
他県施設への依存状況
今後の整備方針の検討が必要

茨城県（46位：0.0人）

茨城県は0.0人（偏差値41.5）で最下位タイ。首都圏近郊でありながら整備が遅れている。

東京都への依存による県内整備の遅れ
広域での施設配置計画の必要性
他県との連携による課題解決の模索

地域別の特徴分析

四国地方

高知県の突出した整備状況が特徴的。4県中3県が全国平均を上回る整備水準を実現している。

人口減少地域での重点的な福祉政策
地域コミュニティの結束力を活かした支援体制
県境を越えた連携による効率的な施設運営

九州地方

鹿児島県をはじめ、多くの県で積極的な施設整備が進行。離島や過疎地域への配慮が顕著である。

離島・山間部を含む広域カバー体制
農林水産業での障害者就労機会の創出
温暖な気候を活かしたリハビリ環境

関東地方

首都圏を中心に施設整備が大幅に不足。人口密度の高さと土地確保の困難さが共通課題となっている。

東京都への機能集中による地方整備の遅れ
高い地価による施設整備コストの負担
広域連携による効率的な施設配置の必要性

社会的・経済的影響

最上位の高知県と最下位の茨城県・山形県との格差は約95人に達する。この大きな地域格差は、身体障害者の社会復帰機会に深刻な影響を与えている。

施設が充実した地域では、障害者の就労率向上と自立支援が進む一方、整備が不十分な地域では：

他県施設への依存による家族の負担増加
適切な支援機会の逸失による社会復帰の遅れ
地域の福祉水準格差の拡大

経済的影響としては、施設整備が進んだ地域で障害者の就労機会が拡大し、地域経済への参画が促進される。逆に整備が遅れた地域では、支援コストの増大と人材流出のリスクが高まる。

対策と今後の展望

地域格差解消には、各地域の特性に応じた戦略的な取り組みが必要である。高知県や鹿児島県の成功事例を参考に、他地域でも整備促進が期待される。

人口密度の低い地域では、県境を越えた広域連携により効率的な施設配置を実現する。首都圏では民間事業者との連携強化により、用地確保とコスト削減を図る。

国レベルでの財政支援制度の充実と、施設整備基準の地域特性への配慮が今後の重要な課題となる。特に整備が遅れた地域への重点的な支援策が求められる。

統計データの基本情報と分析

統計分析では、平均値15.8人に対し中央値11.8人となっており、上位県による押し上げ効果が確認できる。標準偏差17.4は大きなばらつきを示している。

分布の特徴として、高知県の94.9人が極端な外れ値として全体の平均を押し上げている。第3四分位23.5人と第1四分位6.4人の差も17.1人と大きく、地域間格差の深刻さを物語っている。

47都道府県中15県が全国平均を下回り、特に関東地方の整備不足が統計的にも明確になっている。この分布状況は、地域福祉政策の重点化の必要性を強く示唆している。

まとめ

2011年度の身体障害者更生援護施設定員数分析により、以下の重要な課題が明らかになった：

高知県の突出した整備状況と茨城県・山形県の整備不足
四国・九州地方と関東地方の顕著な格差（約6倍の開き）
人口密度と施設整備状況の逆相関関係
地域特性に応じた支援体制の重要性
広域連携による効率化の必要性

今後は地域格差の解消に向けた戦略的な施設整備と、各地域の成功事例の横展開が重要となる。継続的なモニタリングにより、全国の身体障害者支援体制の底上げを図ることが求められる。