都道府県別自殺者数ランキング（2022年度）

概要

都道府県別自殺者数は、各都道府県において1年間に自殺により死亡した人数を集計した統計指標です。この数値は人口動態統計をもとに測定されており、自殺対策基本法に基づく各種施策の効果測定や地域における自殺予防対策の立案において重要な基礎データとなっています。

2022年度のデータでは、全国47都道府県で大きな地域差が見られ、最多の東京都（2,194人）と最少の鳥取県（80人）では約27倍もの開きがあります。大都市圏や人口の多い県で自殺者数が多い傾向にある一方で、人口規模だけでは説明できない地域特性も存在しています。

この指標は単なる統計数値にとどまらず、地域社会の精神的健康状態や社会的支援体制の充実度を反映する重要な社会指標として位置づけられており、持続可能な地域社会の構築において継続的な監視と対策が求められています。

上位5県の詳細分析

上位県の特徴

東京都が2,194人（偏差値88.9）で1位となっており、全国最多の自殺者数を記録しています。これは日本最大の人口を抱える首都圏の特性を反映したものですが、都市部特有のストレス要因や社会的孤立の問題も背景にあると考えられます。

大阪府は1,626人（偏差値76.2）で2位に位置し、西日本最大の都市圏として東京都に次ぐ規模となっています。関西圏の経済中心地として多様な社会的課題を抱えていることが影響していると推測されます。

神奈川県は1,470人（偏差値72.7）で3位となり、首都圏の一翼を担う県として東京都に次ぐ水準を示しています。都市化の進展と人口集中が主要な要因と考えられます。

埼玉県は1,253人（偏差値67.9）で4位、愛知県は1,139人（偏差値65.3）で5位となっており、いずれも大都市圏や工業地帯を抱える人口の多い県が上位を占める傾向が明確に現れています。

これらの上位県では、人口規模の大きさに加えて、都市部における社会的ストレスや経済的プレッシャー、人間関係の希薄化などが複合的に作用していると考えられます。

下位5県の詳細分析

下位県の特徴

鳥取県が80人（偏差値41.7）で47位（最下位）となっており、全国で最も自殺者数が少ない県となっています。人口規模が最も小さい県であることが主要因ですが、地域コミュニティの結束力や相互支援体制の充実も寄与していると考えられます。

徳島県は90人（偏差値42.0）で46位、島根県は105人（偏差値42.3）で45位となっており、いずれも中国・四国地方の人口規模の小さい県が下位に位置しています。

福井県は109人（偏差値42.4）で44位、佐賀県は130人（偏差値42.8）で43位となっており、地方部の県が下位5県を占めています。

これらの下位県では、人口規模の小ささが主要因となっていますが、同時に地域コミュニティの結束力の強さや、伝統的な相互扶助システムの維持、都市部と比較して相対的に低いストレス環境なども影響している可能性があります。ただし、人口当たりの割合で見た場合の分析も別途必要な観点といえます。

地域別の特徴分析

関東地方の集中傾向

関東地方では東京都、神奈川県、埼玉県が上位5位以内に入っており、首都圏における自殺者数の集中が顕著に現れています。この地域は日本最大の人口集積地域であり、経済活動の中心でもあることから、競争社会のストレスや都市生活特有の課題が影響していると考えられます。

近畿地方の都市部特性

近畿地方では大阪府が2位と高い水準を示しており、西日本の経済中心地としての特性が反映されています。京都府や兵庫県も中位に位置し、都市部を抱える府県で相対的に高い傾向が見られます。

中国・四国地方の低位傾向

中国・四国地方では島根県、徳島県、鳥取県が下位5県に含まれており、この地域の人口規模の小ささと地域特性が反映されています。地域コミュニティの結束力や伝統的な支援体制が維持されていることも要因として考えられます。

九州地方の地域差

九州地方では福岡県が比較的上位に位置する一方で、佐賀県が下位5県に含まれるなど、県による格差が存在しています。都市部と地方部の社会構造の違いが影響していると推測されます。

北海道・東北地方の中位分布

北海道・東北地方の多くの県は中位に分布しており、極端に高い・低い県は少ない傾向にあります。地域特有の社会経済状況が影響している可能性があります。

格差や課題の考察

最上位の東京都（2,194人）と最下位の鳥取県（80人）の間には約27.4倍という極めて大きな格差が存在しています。この格差は主に人口規模の違いによるものですが、都市部と地方部の社会構造の違いも重要な要因となっています。

地域間格差の構造的要因として、都市部における社会的孤立の進行、経済競争の激化、生活コストの上昇などが挙げられます。一方で、地方部では人口減少による地域コミュニティの維持困難や経済基盤の脆弱化という異なる課題が存在しています。

社会的・経済的影響として、自殺は個人や家族の損失にとどまらず、地域社会全体の活力低下や経済損失をもたらします。特に生産年齢人口の自殺は、地域の持続可能性に深刻な影響を与える可能性があります。

改善に向けた取り組みとして、地域の実情に応じた自殺予防対策の充実、精神保健体制の強化、社会的支援ネットワークの構築、経済的困窮者への支援強化などが求められています。また、都市部と地方部それぞれの特性に応じた異なるアプローチが必要です。

統計データの詳細分析

分布の特徴と偏り

平均値と中央値の比較から、データの分布には右に偏った歪みが見られます。これは人口の多い大都市圏の県が平均値を押し上げている一方で、多くの県は比較的低い値に集中していることを示しています。

データのばらつきと外れ値

標準偏差の大きさから、都道府県間のばらつきは相当に大きいことが確認できます。特に東京都は他県と比較して突出した値を示しており、統計的な外れ値として位置づけられます。この外れ値は日本の人口分布の特殊性（東京一極集中）を反映したものです。

四分位範囲による分布特性

四分位範囲の分析により、上位25％の県と下位25％の県の間には顕著な格差が存在することが明らかです。中位50％の県でも相当な幅があり、地域による社会経済状況の多様性が数値に表れています。

偏差値による標準化効果

偏差値による標準化を通じて、各県の相対的な位置づけが明確になります。偏差値50を基準として、都市部の県が高い値を、地方部の県が低い値を示す傾向が統計的に確認されます。

まとめ

• 東京都（2,194人）を筆頭に、大都市圏や人口の多い県が上位を占める明確な傾向
• 鳥取県（80人）など人口規模の小さい地方県が下位に集中
• 最大約27倍という大きな地域間格差の存在
• 都市部における社会的ストレスと地方部のコミュニティ支援力の違いが背景要因
• 関東地方の集中傾向と中国・四国地方の低位傾向が地域特性として顕著
• 人口規模以外の社会構造的要因も格差に影響している可能性

今後の展望として、単なる絶対数だけでなく人口当たりの比率での分析も重要であり、地域の実情に応じた総合的な自殺予防対策の推進が求められます。また、都市化の進展や社会構造の変化に対応した継続的なモニタリングと対策の見直しが必要です。