都道府県別光熱・水道費割合ランキング（二人以上の世帯）（2023年度）

2023年、二人以上の世帯における光熱・水道費が家計に占める割合は、青森県で11.6%と最も高く、三重県、大分県、東京都では6.7%と最も低い結果となりました。この約1.7倍の差は、単なる支出項目の違いではなく、各地域の気候条件、エネルギー供給体制、そして生活様式を色濃く反映しています。本記事では、このデータから日本の家計が抱える光熱・水道費の地域差とその背景を読み解きます。

概要

光熱・水道費割合は、世帯の消費支出全体に占める電気、ガス、水道などの費用の割合を示す指標です。この数値が高い地域は、寒冷な気候やエネルギー供給コストが高いこと、あるいは住宅の断熱性能が低いことなどが考えられます。逆に低い地域は、温暖な気候や効率的なエネルギー供給、あるいは集合住宅の割合が高いことなどが要因として挙げられます。2023年のデータでは、東北地方や日本海側の寒冷地で高く、太平洋側の温暖地や大都市圏で低いという明確な傾向が見られます。これは、地域ごとの自然条件とインフラ整備状況が、家計に直接影響していることを示唆しています。

上位5県の詳細分析（光熱・水道費割合が高い）

1位：青森県

青森県は11.6%と、全国で最も光熱・水道費の割合が高い県です。冬季の厳しい寒冷気候による暖房費の高負担が最大の要因です。特に灯油やガスの消費量が多く、長期間にわたる暖房使用が家計を圧迫しています。住宅の断熱性能の地域差や、電力料金の地域格差も影響しています。

2位：秋田県

秋田県は10.8%で2位。青森県と同様に寒冷気候による暖房費の負担が主要因です。豪雪地帯では除雪設備の電力消費も加わり、光熱費の負担が増大しています。高齢化率の高さも、在宅時間の長期化による光熱費増加の要因となっています。

3位：福井県

福井県は10.6%で3位。日本海側の気候特性により、冬季の暖房費負担が大きい地域です。原子力発電所の立地県でありながら、電力料金の恩恵が家計レベルでは限定的であることが特徴的です。また、製造業が盛んな地域での世帯収入と光熱費のバランスも影響しています。

4位：岩手県

岩手県は10.0%で4位。広大な県土と寒冷気候により、暖房費の負担が大きい地域です。特に内陸部では冬季の気温が低く、長期間の暖房使用が必要となります。復興需要による住宅新築・改築が進んでいるものの、光熱費の負担軽減には時間を要しています。

5位：山形県

山形県は9.9%で5位。内陸性気候による寒暖の差が大きく、夏季の冷房費と冬季の暖房費の両方の負担が大きい地域です。特に最上地方は豪雪地帯であり、暖房費の負担が家計を圧迫しています。農業が盛んな地域で、農業関連の光熱費も世帯負担に影響しています。

下位5県の詳細分析（光熱・水道費割合が低い）

45位：三重県、大分県、東京都

三重県、大分県、東京都は6.7%で同率45位。三重県と大分県は温暖な気候により、暖房費の負担が少ないことが大きな要因です。東京都は集合住宅の割合が高く、暖房効率が良いことに加え、高い世帯収入により、光熱費の家計に占める割合が相対的に低くなっています。

44位：福岡県

福岡県は6.9%で44位。九州地方の中心都市として、温暖な気候と都市部の集合住宅の多さが光熱費負担の軽減に寄与しています。サービス業を中心とした雇用環境により、世帯収入が安定していることも要因の一つです。

43位：熊本県

熊本県は7.3%で43位。温暖な気候に加え、阿蘇山などの豊かな自然環境が、省エネ意識を高めている可能性があります。また、地下水が豊富で水道料金が比較的安いことも影響していると考えられます。

社会的・経済的影響

光熱・水道費割合の地域差は、家計の可処分所得に直接的な影響を与えます。割合が高い地域では、基本的な生活コストが高く、住民の可処分所得が圧迫され、他の支出（食費、医療費、教育費など）への影響も懸念されます。特に高齢者世帯や低所得世帯では、光熱費の負担が家計を大きく圧迫し、生活の質に深刻な影響を与える可能性があります。

また、光熱費の高負担は、地域の消費活動の抑制や、企業の事業コスト増加にも影響を与えています。特に寒冷地では、暖房費の負担が大きく、地域経済の活性化を阻害する要因となることもあります。この指標は、エネルギー政策、住宅政策、地域振興政策を策定する際の重要な基礎データとなります。

対策と今後の展望

光熱・水道費の負担を軽減し、地域間の格差を是正するためには、多角的なアプローチが必要です。寒冷地では、住宅の断熱性能向上への補助金制度拡充や、省エネ設備の導入促進が有効です。また、再生可能エネルギーの導入を加速させ、地域内でのエネルギー自給率を高めることも重要です。

温暖地では、冷房費の抑制に向けた省エネ家電の普及や、緑のカーテンの推進などが考えられます。都市部では、集合住宅の省エネ化や、スマートメーターの導入によるエネルギー使用量の「見える化」が効果的です。最終的には、各地域の気候条件や生活様式に合わせた、持続可能で経済的なエネルギー利用を促進する政策が求められます。

まとめ

2023年度の光熱・水道費割合ランキングは、日本の家計が直面する生活コストの地域差を鮮明に示しました。青森県や秋田県といった寒冷地で負担が大きい一方、三重県や大分県、東京都といった温暖地や都市部で負担が少ないという傾向は、気候条件と都市構造が家計に与える影響の大きさを物語っています。このデータは、単なる家計の数字ではなく、地域ごとの生活の質や、持続可能な社会を築く上での課題を私たちに教えてくれます。