不登校が最少の福井、最多の宮城──小中一貫して「低不登校県」になる条件とは

「不登校の子どもが過去最多を更新」──そう報じられる一方で、都道府県によって深刻度は大きく異なる。宮城県は中学校不登校比率が1,000人当たり84.58（全国最高）、福井県は49.73（全国最少）と約1.7倍の差がある。そして福井は小学校でも全国最少だ。

なぜ福井は小中ともに全国最低水準を達成できるのか。そしてなぜ東京（30位）・大阪（23位）は上位ではないのか。ランキング・地図・散布図の3つの切り口で不登校の地域差の構造を明らかにする。

中学校不登校比率ランキング──宮城・北海道が上位、福井・岡山が最少

不登校比率が最も高いのは宮城県（84.58/千人）。北海道（2位）、島根県（3位）と続く。都道府県平均は67.39で、上位3県はいずれも平均を大きく上回っている。

最も低いのは福井県（49.73）。岡山県・岩手県が続き、1位の宮城県と最少の福井県では約1.7倍の差がある。

都道府県マップ──大都市が突出していない意外な構造

マップから読み取れるのは、大都市圏が突出しているわけではないという意外な事実だ。

• 東北・北海道が濃い色──宮城県（1位）、北海道（2位）、栃木県（4位）が目立つ
• 東京は30位、大阪は23位──首都圏・関西圏は全国的に見て中位にとどまる
• 福井・岡山・岩手が薄い色──日本海側や東北の一部が低水準

不登校の多寡は人口規模や都市化率だけでは説明できない。各地域の教育支援体制・学校文化・相談窓口の充実度など、複合的な要因が絡んでいる。

小学校の不登校比率──中学校と同じく福井が最少

小学校の不登校比率も確認しておきたい。都道府県平均は21.08/千人で、中学校（67.39）の約3分の1だ。

小学校で最も高いのは沖縄県（32.69）。次いで長野県・島根県と続く。中学校で1位だった宮城県は小学校では4位（27.70）だ。

最も低いのは福井県（14.50）──中学校と同じく全国最少の座を占めている。岩手県（15.91）、香川県（16.15）も低水準だ。

散布図──小学校と中学校の強い正相関

横軸に小学校、縦軸に中学校の不登校比率をとると、右肩上がりの正の相関が確認できる。小学校で不登校比率が高い県は、中学校でも高い傾向がある。

4象限で見ると各県の特徴が浮かぶ。

• 右上（小中ともに高い）: 宮城・島根・長野・沖縄──小学校段階から不登校が多く、中学校でさらに増える
• 左下（小中ともに低い）: 福井・岩手・香川・岡山──小学校も中学校も全国平均を下回る
• 左上（小学校は低い・中学校は高い）: 北海道・栃木──中学進学時に不登校が急増する可能性を示唆
• 右下（小学校は高い・中学校は低い）: 該当県はほぼなし──小学校で高ければ中学校も高い

この正相関が示すのは、小学校段階での早期発見・早期対応が中学校の不登校抑制にもつながる可能性だ。

公立小学校費と不登校の関係

公立小学校費（1人当たり支出）の1位は岩手県（1,095千円）、2位は北海道（1,016千円）、3位は青森県（1,001千円）だ。福井県は19位（842千円）と全国中位に位置する。教育費の絶対額が多い上位県が必ずしも不登校比率が低いわけではなく、単純な相関は見られない。

まとめ──小学校段階の対応が連鎖を左右する

不登校の地域差をランキング・マップ・散布図の3視点で分析した。

福井県が小学校・中学校ともに全国最少水準を維持できるのは、小学校段階からの丁寧な個別対応と地域コミュニティの結合力が機能しているためと考えられる。「左下」の県（福井・岩手・香川・岡山）の取り組みには、他の地域が学べるヒントがある。

一方で、数値が低いことが必ずしも「問題がない」ことを意味するわけではない。不登校の背景は個々の子どもによって異なり、数字だけでは見えない実態もある。データをきっかけに、各地域の支援のあり方を考える材料にしてほしい。

データ出典

• e-Stat 社会・人口統計体系（文部科学） ── 不登校による長期欠席比率（小・中学校）