公立小学校費

集中度：限定的な集約

上位5県の合計1位～5位合計が全体の約13%であり、上位10県でも約27%程度の支出シェアに止まります。
これは公立小学校費が各地域の児童数と財政規模に応じて広く配分されるため、極端な集中が起きない構造を示しています。
逆に下位との差が1.70倍に留まることから、全国的に一定水準の教育費配分が実現されていることが読み取れます。

X倍格差と他指標との比較

1位（1,095.3千円）と47位（644.3千円）の1.70倍格差は、関連する公立中学校費との相関（r=0.83）と整合しています。
中学校教育費も同程度の地域差を持つと推測されることから、小学校から中学校への進学段階を通じて、基礎教育への支出に顕著な地域差が存在する状況が示唆されます。
この格差は全体的な財政規模の差異（上位と下位の都道府県歳出の比較）より緩和されている可能性があり、教育費配分における全国調整機能が一定程度機能していることを示唆しています。

人口密度と高齢化：隠れた構造

相関データの偏相関分析から、人口偏相関が強く保持される（0.78～0.82）一方で、高齢化偏相関が顕著に低下する傾向（0.76～0.82から0.52～0.76へ）が浮き彫りになります。
これは児童数が人口規模に依存する一方、高齢化率が高い地域では児童数が相対的に少なくなり、小学校費が圧縮される構造を示唆しています。
密度偏相関が高く保持される（0.79～0.82）ことから、人口密度も重要な因子ですが、高齢化による負の効果がそれを上回ることが読み取れます。
つまり、単なる人口規模だけでなく、人口構成の年齢分布が公立小学校費配分を決定する隠れた要因として機能していることが明らかになります。