教育・文化・スポーツ
不登校による中学校長期欠席生徒比率
社会・人口統計体系 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
1位
宮城県
全国合計
3,167.4‐
全国平均
67.39‐
最少
福井県 49.73‐
このデータを使う
47都道府県 × 23年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度:分散した全国的傾向
上位5県が全国の12.7%、下位5県が8.6%を占める構成は、都道府県間での均等な分散を示唆しています。
均等分布の場合は各県約2.1%、5県で約10.6%となることと比較すると、上位帯がやや濃度を高めており、下位帯はやや高いという微妙な非対称性がみられます。
47都道府県という数の多さと、各県が67.39の平均値を中心に49.73から84.58の範囲に広がる様相から、全国に点在する地域特性が複合的に影響していることがわかります。
最大値と平均の距離
最高値84.58は全国平均67.39を17.19ポイント上回り、倍率で1.255倍です。
最低値49.73は平均を17.66ポイント下回り、倍率で0.738倍となります。
上下の乖離は対称的で、最大値と最小値の中点は67.155となり、全国平均67.39に近接しています。
この近接性は、極値を持つ県が存在する一方で、全体的には平均値を中心とした分布構造が成り立っていることを示しており、特定の異常値ではなく、地域的な一貫性のある変動と解釈できます。
小学校段階との連動性を超えた環境因子
不登校による小学校長期欠席児童比率との相関(r=0.69)が最強ですが、人口を統制しても0.68、面積を統制しても0.72と偏相関が低下しない点は重要です。
これは両指標の関連が人口規模という交絡変数では説明できず、地域ごとの学習環境・心理社会的要因などが独立的に機能していることを意味します。
同時に、ようかん消費(r=-0.43)や年間雪日数(r=0.41)との相関が、人口密度を統制しても大きく変わらない(それぞれ-0.41、0.41)ことから、気候環境や生活文化といった地域固有の条件が、単なる人口構成では割り切れない形で、中学校の欠席比率と関連している可能性が読み取れます。
不登校による中学校長期欠席生徒比率 についてよくある質問
Q. 不登校による中学校長期欠席生徒比率が最も高い都道府県は?
A. 2023年度は宮城県が84.58で最高値です。全国平均67.39を大きく上回っています。
Q. 最も低い都道府県は?
A. 福井県が49.73で最下位です。次点は岡山県の49.94です。
Q. 全国平均はいくつですか?
A. 全国平均は67.39です。この値より上回る都道府県は26県、下回る都道府県は21県となっています。
Q. 地域ごとの傾向は見られますか?
A. 上位5県は北海道、東北、中国、関東、九州と地理的に分散しており、特定地域への集中は見られません。下位5県についても、北陸、中国、関東、四国、九州と同様に分散しています。
Q. 最高値と最低値の差はどのくらいですか?
A. 宮城県の84.58と福井県の49.73の差は34.85で、倍率で示すと約1.70倍です。
Q. 不登校による中学校長期欠席生徒比率は他の指標と相関しますか?
A. 最も強い正相関は不登校による小学校長期欠席児童比率(r=0.69)で、偏相関を統制してもほぼ同程度に保たれます。次点は中学校長期欠席生徒比率(r=0.67)、年間雪日数(r=0.41)とも関連があります。負の相関としてはようかん消費支出額(r=-0.43)が挙げられます。