はじめに
任意自動車保険は、自動車事故による対人賠償を補償する重要な保険制度です。強制加入の自賠責保険だけでは補償が不十分な場合が多く、任意保険への加入は事故時のリスク軽減に欠かせません。本記事では、2022年度の都道府県別任意自動車保険普及率（対人）のランキングを詳しく分析し、地域による加入状況の違いを探ります。
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上位県と下位県の比較
上位5県の特徴
大阪府が82.6%（偏差値66.1）で全国1位となっています。関西圏の中心都市として交通量が多く、事故リスクへの意識が高いことが普及率の高さに繋がっていると考えられます。
愛知県は82.1%（偏差値65.3）で2位です。自動車産業の中心地として自動車保有率が高く、それに伴い保険への関心も高まっています。
神奈川県と京都府が同率で80.3%（偏差値62.4）で3位に並んでいます。両県とも人口密度が高く、都市部での交通事故リスクに対する意識が普及率の高さに表れています。
千葉県は79.4%（偏差値61.0）で5位です。首都圏に位置し、通勤等で自動車利用が多いことが保険加入率の高さに影響しています。
下位5県の特徴
沖縄県が54.8%（偏差値21.7）で全国最下位となっています。島嶼地域という地理的特性や経済状況が普及率の低さに影響していると推測されます。
島根県は59.5%（偏差値29.2）で46位です。人口密度が低く、交通事故リスクに対する認識が都市部と異なることが要因の一つと考えられます。
高知県は61.9%（偏差値33.1）で45位、宮崎県は62.0%（偏差値33.2）で44位となっています。両県とも四国・九州地方の県で、地方部における保険意識の課題が見られます。
秋田県は62.7%（偏差値34.3）で43位です。東北地方の県として、地域経済や交通事情が普及率に影響している可能性があります。
地域別の特徴分析
関東地方では、東京都（78.5%、偏差値59.5）、神奈川県、千葉県、埼玉県（79.0%、偏差値60.3）など首都圏の都県で高い普及率を示しています。人口密度の高さと交通量の多さが保険加入への意識を高めています。
関西地方は大阪府がトップで、京都府、兵庫県（79.0%、偏差値60.3）、奈良県（79.2%、偏差値60.7）も上位に位置し、関西圏全体で高い普及率を維持しています。
中部地方では愛知県が全国2位の高さを示し、岐阜県（78.7%、偏差値59.9）も9位と好調です。自動車産業が盛んな地域特性が反映されています。
九州・沖縄地方は全体的に普及率が低く、特に沖縄県の54.8%は全国平均を大きく下回っています。福岡県（77.9%、偏差値58.6）は例外的に高い数値を示しています。
格差と課題の考察
全国の普及率には27.8ポイントの大きな格差が存在します（大阪府82.6% - 沖縄県54.8%）。この格差は単純な地域差を超えて、経済状況、交通環境、保険意識の違いを反映していると考えられます。
都市部では交通事故のリスクが高く、損害額も大きくなりがちなため、任意保険の必要性が強く認識されています。一方、地方部では交通量が少なく事故リスクが相対的に低いと感じられることや、経済的な要因が普及率の低さに繋がっている可能性があります。
特に沖縄県の普及率の低さは深刻で、万が一の事故時における経済的リスクの大きさを考えると、保険加入促進のための取り組みが必要といえるでしょう。
統計データの基本情報と分析
全国平均は72.2%で、中央値の73.1%をわずかに下回っています。この差は分布が若干下方に偏っていることを示しており、普及率の低い県の影響で平均値が押し下げられています。
第1四分位（68.4%）から第3四分位（78.7%）の範囲は10.3ポイントと比較的狭く、多くの都道府県が70%台前半から後半の範囲に集中しています。しかし、最小値（54.8%）と最大値（82.6%）の差は27.8ポイントと大きく、上位県と下位県の格差が顕著です。
標準偏差は6.3ポイントで、全体のばらつきは中程度です。偏差値で見ると、60を超える県（上位約16%）と40を下回る県（下位約16%）の二極化傾向が見られます。
まとめ
2022年度の都道府県別任意自動車保険普及率（対人）は、大阪府の82.6%を最高に、沖縄県の54.8%を最低として、27.8ポイントの格差が生じています。都市部では80%前後の高い普及率を示す一方、地方部、特に九州・沖縄地方では60%台前半の低い県が目立ちます。
この格差は、交通環境の違い、経済状況、保険に対する意識の差などが複合的に影響した結果と考えられます。任意自動車保険は事故時の経済的リスクを軽減する重要な制度であり、全国的な普及率向上が望まれます。特に普及率の低い地域では、保険の重要性に関する啓発活動や加入促進策の検討が必要でしょう。