サマリー
長野県が人口10万人当たり91.9人で全国1位、大阪府が30.1人で最下位となりました。保健師は地域住民の健康維持・増進を担う重要な職種で、約3倍の地域格差が存在します。
- 上位は中山間地域が占有: 長野県、島根県、高知県など
- 首都圏で深刻な不足: 大阪府、神奈川県、埼玉県が最下位圏
- 医療・福祉政策への影響: 地域の健康格差拡大の要因
概要
保健師数（人口10万人当たり）は、地域住民に対する予防医療・健康増進サービスの充実度を示す重要指標です。
なぜ保健師数が重要か？
- 予防医療の充実: 生活習慣病予防、母子保健対策
- 地域包括ケア: 高齢者支援、介護予防活動
- 公衆衛生の維持: 感染症対策、健康危機管理
全国平均は59.7人で、最上位と最下位の格差は約3倍に及びます。中山間地域で高く、都市部で低い傾向が顕著です。
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上位5県の詳細分析
1位：長野県（91.9人、偏差値73.2）
長野県は全国トップの91.9人（偏差値73.2）を記録。県独自の保健師採用強化策が功を奏しています。
- 県立看護大学での人材育成充実
- へき地医療支援体制の確立
- 健康長寿県としてのブランド力
2位：島根県（87.1人、偏差値69.8）
島根県は87.1人（偏差値69.8）で2位。人口減少地域での手厚いケア体制が特徴です。
- 中山間地域での巡回保健活動
- 県立大学看護学部との連携
- UIターン保健師への支援制度
3位：高知県（85.5人、偏差値68.7）
高知県は85.5人（偏差値68.7）で3位。四国最高水準の配置です。
- 在宅医療・介護連携の先進地
- 高齢化率全国2位での対応強化
- 県立大学看護学部での地域定着促進
4位：山梨県（80.5人、偏差値65.1）
山梨県は80.5人（偏差値65.1）で4位。甲信地域の高水準を維持しています。
- 富士吉田市等での重点配置
- 健康やまなし21推進体制
- 看護職員確保対策の充実
5位：大分県（75.0人、偏差値61.2）
大分県は75.0人（偏差値61.2）で5位。九州トップクラスの充実度です。
- 一村一品運動の健康版展開
- 温泉地での健康増進活動
- 県立看護科学大学との連携
下位5県の詳細分析
47位：大阪府（30.1人、偏差値29.3）
大阪府は30.1人（偏差値29.3）で最下位。都市部特有の課題が深刻です。
- 人口密度の高さと配置効率の課題
- 民間医療機関への依存度の高さ
- 自治体財政状況による制約
46位：神奈川県（31.0人、偏差値29.9）
神奈川県は31.0人（偏差値29.9）で46位。首都圏での深刻な不足です。
- 急激な人口増加への対応遅れ
- 東京都への人材流出
- 広域自治体での配置格差
45位：埼玉県（31.5人、偏差値30.3）
埼玉県は31.5人（偏差値30.3）で45位。首都圏問題の典型例です。
- ベッドタウン化での需要急増
- 看護系大学の不足
- 待機児童問題との競合
44位：東京都（34.3人、偏差値32.3）
東京都は34.3人（偏差値32.3）で44位。首都でも深刻な不足状況です。
- 高い生活コストによる人材確保困難
- 23区間での配置格差
- 民間サービスとの役割分担課題
43位：千葉県（39.3人、偏差値35.8）
千葉県は39.3人（偏差値35.8）で43位。首都圏では相対的に良好です。
- 新興住宅地での需要増加
- 東京都からの移住者対応
- 地域医療構想との整合性課題
地域別の特徴分析
中部地方
長野県（1位）、山梨県（4位）が上位を占める優良地域。中山間地域での充実した保健活動が特徴です。静岡県も比較的高水準を維持しています。
- へき地医療との連携強化
- 健康長寿施策の積極展開
- 看護系大学の地域貢献
中国・四国地方
島根県（2位）、高知県（3位）など上位県が集中。人口減少地域での手厚いケア体制が評価されています。
- 過疎地域での重点配置
- 地域包括ケアの先進的取組
- UIターン促進策の効果
首都圏
大阪府、神奈川県、埼玉県が下位に集中。都市部特有の課題が深刻化しています。人口集中に配置が追いついていません。
- 急激な人口増加への対応遅れ
- 高い生活コストによる人材確保困難
- 広域自治体での効率的配置の課題
九州地方
大分県（5位）がトップで、地域内格差が存在。温泉地での健康増進活動など独自取組が見られます。
- 観光資源を活用した健康づくり
- 離島・へき地対策の充実
- 看護系大学との連携強化
社会的・経済的影響
最上位の長野県（91.9人）と最下位の大阪府（30.1人）の格差は約3倍に達します。この格差は地域の健康水準に直接影響を与えています。
地域格差の主要因
- 人口密度の違い: 都市部では効率性重視、地方では手厚いケア
- 財政状況: 自治体予算による配置人数の制約
- 人材確保の困難: 生活コストと処遇のバランス
社会的影響
保健師不足地域では予防医療体制が脆弱化し、生活習慣病の増加や健康格差の拡大が懸念されます。特に高齢者支援や母子保健分野での影響が深刻です。
対策と今後の展望
人材確保対策の強化
看護系大学での地域枠設定や奨学金制度の拡充が急務です。長野県では県立看護大学と連携した地域定着促進策が成功しています。
配置効率の改善
ICTを活用した遠隔健康相談や巡回指導の効率化が有効です。島根県では中山間地域での巡回活動にタブレット端末を導入し、効果を上げています。
今後の課題
- 都市部での効率的な配置モデル構築
- 地方部での持続可能な人材確保策
- 予防医療の重要性に関する住民理解促進
統計データの基本情報と分析
全国平均の59.7人に対し、中央値は58.9人でほぼ一致しており、比較的対称的な分布を示しています。
分布の特徴
標準偏差15.5人は中程度のばらつきを示し、地域間格差が存在することを表しています。第1四分位が48.4人、第3四分位が70.6人で、約半数の都道府県がこの範囲に集中しています。
外れ値の影響
上位5県（長野県～大分県）は偏差値60を大きく上回る外れ値的存在です。一方、下位5県は偏差値35を下回り、全国的に見て明らかに不足している状況です。
まとめ
2022年度の保健師数分析から、以下の重要な知見が得られました：
- 地域格差は約3倍: 長野県91.9人 vs 大阪府30.1人
- 中山間地域が上位独占: 手厚いケア体制の構築
- 首都圏で深刻な不足: 都市部特有の課題が顕著
- 人材確保が最重要課題: 看護系大学との連携強化が必要
- 配置効率の改善が急務: ICT活用による効率化推進
- 継続的モニタリング必要: 地域の健康格差防止のため
今後は都市部での効率的配置モデル構築と、地方部での持続可能な人材確保策の両立が求められます。各自治体は地域特性を活かした独自の取組展開が重要です。