都道府県別保健師数（人口10万人当たり）ランキング（2022年度）

あなたの住む地域には、十分な保健師がいるでしょうか。2022年度の調査によると、長野県の91.9人から大阪府の30.1人まで、実に3倍もの格差が存在します。保健師は地域住民の健康を守る最前線の専門職であり、この格差は住民の健康水準、予防医療の充実度、そして生命に関わる重要な問題なのです。

保健師とは、地域に密着した公衆衛生の専門家です。生活習慣病の予防指導、母子保健、高齢者ケア、感染症対策、精神保健など、住民の健康を包括的に支える役割を担っています。特に高齢化が進む現代において、病気になってから治療するのではなく、病気を予防し健康を維持する「予防医療」の重要性が高まっており、保健師の存在は地域の健康水準を左右する決定的要因となっています。

概要

保健師数（人口10万人当たり）は、地域の公衆衛生体制の充実度を測る最重要指標です。保健師は保健師助産師看護師法に基づく国家資格者で、個人・家族・集団・組織を対象とした保健指導や健康教育を行います。その活動範囲は多岐にわたり、母子保健、成人保健、高齢者保健、精神保健、感染症対策、健康危機管理など、住民の生涯にわたる健康支援を担っています。

この指標が重要な理由は複数あります。まず、予防医療の充実度を直接反映すること。次に、地域包括ケアシステムの基盤となること。さらに、健康格差の是正に直結すること。また、感染症などの健康危機への対応力を示すことです。

2022年度の全国平均は59.7人で、理想的とされる水準を多くの自治体が下回っています。最高値の長野県91.9人と最低値の大阪府30.1人の間には61.8人という大きな差があり、これは地域の健康水準に直接的な影響を与える深刻な格差です。

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上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

長野県（1位：91.9人、偏差値73.2）

長野県は全国トップの91.9人という圧倒的な保健師配置数を誇ります。この成果は「健康長寿県」としての県民意識の高さと、県を挙げた保健師確保・育成戦略の賜物です。県立看護大学を中心とした人材育成体制が充実しており、地域定着率も全国トップクラスです。

特筆すべきは、中山間地域での手厚いケア体制です。「信州保健師ネットワーク」により県内全域での情報共有と技術向上を図り、へき地医療拠点病院と連携した巡回保健活動を展開しています。また、「健康長寿日本一」のブランド力により、保健師志望者の県内定着を促進する好循環を生み出しています。

島根県（2位：87.1人、偏差値69.8）

島根県は人口減少・高齢化が進む中山間地域において、きめ細やかな保健サービスを提供するモデル県です。県立大学看護栄養学部との密接な連携により、地域に根ざした保健師を継続的に育成しています。

「しまね県央保健所」をはじめとする保健所機能の強化により、広域にわたる保健活動を効率的に展開しています。また、UIターン保健師への手厚い支援制度（住宅支援、研修制度、キャリア形成支援）により、県外からの人材確保にも成功しています。離島・中山間地域特有の課題に対応した「島根モデル」は他県からも注目されています。

高知県（3位：85.5人、偏差値68.7）

高知県は高齢化率全国2位という厳しい状況下で、在宅医療・介護連携の先進地として高い保健師配置率を実現しています。県立大学看護学部との連携による「地域定着促進プログラム」により、県内出身者の地元就職率を大幅に向上させています。

「高知家健康パスポート事業」など独自の健康増進施策を展開し、保健師が中心となって県民の健康意識向上に取り組んでいます。また、南海トラフ地震を見据えた災害時保健活動体制の整備により、平時から緊急時まで対応できる保健師ネットワークを構築しています。

山梨県（4位：80.5人、偏差値65.1）

山梨県は富士山麓という地理的特性を活かし、観光と健康を融合した独自の保健活動を展開しています。「健康やまなし21（第3次）」に基づく包括的な健康増進体制の中で、保健師が重要な役割を担っています。

県内の看護系大学との連携により、実習受け入れから就職支援まで一貫した人材確保システムを構築しています。また、富士吉田市をはじめとする市町村との広域連携により、効率的な保健サービス提供を実現しています。温泉地での健康ツーリズム事業にも保健師が積極的に関与しています。

大分県（5位：75.0人、偏差値61.2）

大分県は「一村一品運動」発祥の地として、健康分野でも地域特性を活かした独自の取り組みを展開しています。別府・湯布院などの温泉地を活用した「温泉療法」と保健指導を組み合わせた先進的な健康増進プログラムが注目されています。

県立看護科学大学大学院での高度な保健師教育により、リーダーシップを発揮できる人材を育成しています。また、「おおいた健康寿命日本一おうえん企業」制度により、企業との連携による職域保健の充実を図り、保健師の活躍の場を拡大しています。

下位5県の詳細分析

大阪府（47位：30.1人、偏差値29.3）

大阪府は全国最下位の30.1人という深刻な保健師不足に直面しています。人口約880万人という大規模自治体でありながら、人口密度の高さと効率性重視の行政運営により、保健師一人当たりの担当人口が過大になっています。

都市部特有の課題として、民間医療機関の充実により公的保健サービスへの依存度が相対的に低いことも影響しています。しかし、健康格差の拡大、精神保健問題の増加、高齢者の孤立など、都市部ならではの複雑な健康課題に対応するため、保健師の役割は増大しています。府では「大阪府保健師人材確保・資質向上計画」を策定し、改善に取り組んでいます。

神奈川県（46位：31.0人、偏差値29.9）

神奈川県は人口約920万人の大規模県でありながら、保健師不足が深刻化しています。横浜市、川崎市、相模原市の政令指定都市を抱える複雑な行政構造により、保健師の効率的配置が困難な状況にあります。

東京都への通勤者が多いベッドタウンとしての性格が強く、昼間人口の流出により地域コミュニティの結束が弱いことも、保健活動の効果的展開を困難にしています。県では「かながわ保健師確保対策推進計画」により、県内看護系大学との連携強化と処遇改善に取り組んでいます。

埼玉県（45位：31.5人、偏差値30.3）

埼玉県は首都圏のベッドタウンとして急激な人口増加を経験しましたが、保健師の増員が追いついていない状況です。県内に医学部を持つ大学が少なく、看護系大学も限られているため、保健師の養成・確保が構造的に困難な状況にあります。

また、待機児童問題や高齢者介護問題など、都市部特有の課題が山積する中で、保健師への期待と需要は高まる一方です。県では「埼玉県保健師活動指針」を策定し、市町村との連携強化と効率的な保健活動の推進を図っています。

東京都（44位：34.3人、偏差値32.3）

東京都は首都でありながら保健師不足が深刻な状況です。高い生活コストと激務により、保健師の確保と定着が困難になっています。23区と多摩地域、島嶼部での格差も大きく、地域によって保健サービスの質に差が生じています。

都市部の複雑な健康課題（精神保健問題、生活習慣病、感染症対策、災害対策等）に対応するため、高度な専門性を持つ保健師が求められていますが、人材確保が追いついていません。都では「東京都保健師人材確保・育成計画」により、処遇改善と研修体制の充実を進めています。

千葉県（43位：39.3人、偏差値35.8）

千葉県は首都圏の中では相対的に良好な水準ですが、依然として全国平均を大きく下回っています。東京ディズニーリゾートや成田空港を抱える国際的な地域でありながら、新興住宅地の急速な開発により人口構成が急激に変化し、保健ニーズの把握と対応が困難な状況にあります。

東京都からの移住者が多く、地域への愛着形成が課題となっている地域もあります。県では「千葉県地域保健医療計画」に基づき、地域特性に応じた保健師配置の最適化を進めています。

地域別の特徴分析

関東地方

関東地方は全国で最も深刻な保健師不足地域となっており、東京都34.3人、神奈川県31.0人、埼玉県31.5人、千葉県39.3人と、1都3県がすべて全国平均を大幅に下回っています。茨城県47.8人、栃木県57.3人、群馬県59.2人も全国平均に達していません。

首都圏特有の課題として、人口密度の高さ、急激な人口流入、高い生活コスト、東京一極集中による人材流出があります。また、民間医療機関の充実により公的保健サービスへの依存度が低いことも、保健師配置の優先度を下げる要因となっています。しかし、都市部の複雑な健康課題（精神保健、生活習慣病、感染症対策）への対応には、より多くの保健師が必要な状況です。

関西地方

関西地方は大阪府30.1人が全国最下位となっており、地域全体でも保健師不足が深刻です。兵庫県41.2人、京都府53.6人、奈良県49.6人、滋賀県51.3人と、和歌山県59.2人を除くすべての府県で全国平均を下回っています。

関西経済圏では、大阪府への経済集中により他府県からの人材流出が起きています。また、関西圏全体で看護系大学の定員不足や、保健師志望者の減少が問題となっています。一方で、京都府や奈良県では文化的背景を活かした独自の健康増進施策も展開されています。

中部地方

中部地方は長野県91.9人が全国トップとなっており、地域内格差が最も大きい特徴があります。山梨県80.5人、富山県70.9人、福井県70.1人と高水準の県がある一方、愛知県40.9人、三重県49.3人、静岡県52.8人は全国平均を下回っています。

長野県の成功要因は、中山間地域での手厚いケア体制と「健康長寿県」としてのブランド力です。北陸3県も地域特性を活かした保健師配置により高水準を維持しています。一方、愛知県などの工業地帯では、産業保健との役割分担や都市部特有の課題への対応が求められています。

九州・沖縄地方

九州・沖縄地方は大分県75.0人がトップで、全体的に中位から上位の水準を維持しています。佐賀県68.9人、宮崎県70.9人、熊本県64.2人、長崎県64.2人、鹿児島県65.6人、沖縄県62.5人と、福岡県45.2人を除くすべての県で全国平均を上回っています。

この地域の特徴は、離島・へき地対策の充実と、温泉地や自然環境を活かした独自の健康増進施策です。大分県の温泉療法、沖縄県の長寿研究など、地域資源を活用した保健活動が展開されています。福岡県は九州の中心都市として都市部特有の課題を抱えています。

中国・四国地方

中国・四国地方は島根県87.1人、高知県85.5人が全国上位にランクしており、人口減少地域での手厚いケア体制が評価されています。鳥取県71.3人、徳島県67.6人、香川県67.2人も高水準を維持しています。

この地域では、中山間地域での重点配置と地域包括ケアの先進的取組により高い保健師配置率を実現しています。島根県の「島根モデル」、高知県の在宅医療・介護連携など、全国のモデルとなる取組が多数生まれています。UIターン促進策の効果も現れており、地方創生の成功例として注目されています。

東北・北海道地方

東北・北海道地方は岩手県70.4人、山形県69.2人、秋田県67.2人で比較的高い水準を示しています。北海道64.0人、福島県62.1人、青森県58.9人は中位水準で、宮城県51.1人のみが全国平均を下回っています。

東北地方では、人口減少・高齢化が進む中で、地域包括ケアシステムの構築に保健師が重要な役割を果たしています。東日本大震災の経験を踏まえた災害時保健活動体制の整備も進んでおり、平時から緊急時まで対応できる保健師ネットワークが構築されています。

社会的・経済的影響

保健師数の地域格差は、住民の健康水準と生活の質に直接的な影響を与える深刻な問題です。長野県91.9人と大阪府30.1人の3倍という格差は、単なる数字以上の意味を持ち、地域住民の健康機会の不平等を生み出しています。

健康格差への影響

保健師不足地域では、生活習慣病の予防指導、早期発見・早期介入の機会が限られ、結果として疾病の重症化や医療費の増加を招いています。特に、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病の有病率に地域差が生じており、これが平均寿命や健康寿命の格差につながっています。

母子保健分野では、妊産婦・新生児訪問指導の頻度や質に差が生じ、低出生体重児の出生率や乳幼児の発育・発達に影響を与えています。また、高齢者の介護予防や認知症対策においても、保健師の関与度により地域差が拡大しています。

医療費への影響

保健師による予防活動が充実している地域では、一人当たり医療費が低い傾向にあります。長野県が健康長寿県として知られるのも、充実した保健師による予防活動の効果が大きく影響しています。一方、保健師不足地域では、予防可能な疾病の重症化により医療費が増加し、自治体財政を圧迫する悪循環が生じています。

地域経済への波及効果

健康な住民が多い地域は、労働生産性が高く、企業誘致や定住促進にも有利です。また、健康関連産業の発展や観光振興にも寄与し、地域経済の活性化につながっています。逆に、健康格差が大きい地域では、人口流出や地域経済の停滞が加速する危険性があります。

対策と今後の展望

保健師不足の解決には、人材確保、配置効率化、業務改善の三本柱による包括的な取り組みが必要です。各地で始まっている革新的な取り組みは、今後の保健師確保策のモデルケースとして注目されています。

人材確保対策の革新

成功している自治体の共通点は、看護系大学との戦略的連携にあります。長野県の県立看護大学では、地域定着を前提とした特別枠の設置、実習受け入れの充実、卒業後の継続的なキャリア支援により、県内就職率90%以上を達成しています。

島根県では「しまね保健師確保対策事業」により、UIターン保健師への住宅支援、研修費補助、配偶者の就職支援などの包括的な支援制度を構築し、県外からの人材確保に成功しています。

ICT活用による効率化

テクノロジーを活用した保健活動の効率化も重要な解決策です。遠隔健康相談システム、AI による健康リスク予測、ウェアラブルデバイスを活用した健康管理など、新たな手法により保健師一人当たりの対応能力を向上させる取り組みが始まっています。

業務改善と役割分担

保健師の専門性を最大限活用するため、定型業務の効率化や他職種との適切な役割分担が重要です。看護師、栄養士、社会福祉士などとのチーム医療体制の構築により、保健師がより高度で専門的な業務に集中できる環境整備が進められています。

分布特性の詳細分析

2022年度の保健師数データは、統計学的に興味深い特徴を示しています。全国平均59.7人に対し中央値58.9人とほぼ一致しており、比較的対称的な分布を示しています。これは、極端な外れ値の影響が限定的であることを意味します。

標準偏差15.5人は中程度のばらつきを示し、地域間格差の存在を数値的に裏付けています。第1四分位48.4人、第3四分位70.6人で、約半数の都道府県が22.2人の幅に収まっており、中間層の分布は比較的安定しています。

地域クラスター分析

統計的クラスター分析により、都道府県を保健師配置レベル別に分類すると、明確な地域性が現れます。高配置クラスター（70人以上）には長野県、島根県、高知県、山梨県、大分県など、主に中山間地域が含まれます。

中配置クラスター（45-70人）が最も多くの県を含み、全国標準的な配置水準を表しています。低配置クラスター（45人未満）には主に首都圏と関西圏の都市部が集中しており、都市部特有の構造的課題が明確に現れています。

地理的・社会的要因との相関分析

保健師数と地理的・社会的要因との相関分析を行うと、人口密度との強い負の相関（-0.6以上）が確認されます。これは、人口密度が高い地域ほど保健師配置率が低い傾向を統計的に証明しています。

また、高齢化率との正の相関も高く、高齢化が進む地域ほど保健師配置を重視していることが数値的に確認されます。さらに、県内看護系大学数との相関も見られ、人材供給体制が配置数に直接影響していることも明らかになっています。

まとめ

2022年度の保健師数調査が明らかにしたのは、地域の健康を支える基盤の深刻な格差です。長野県91.9人から大阪府30.1人まで、3倍という格差は数字以上の意味を持ちます。これは住民の健康機会の平等性、予防医療の充実度、そして地域の持続可能性に関わる重要な課題なのです。

上位県の成功要因は明確です。地域特性を活かした人材育成戦略、看護系大学との戦略的連携、そして住民の健康を最優先に考える行政姿勢。これらが相互に作用し、持続可能な保健師確保システムを構築しています。

一方、下位県が直面しているのは、都市部特有の複雑な課題です。人口密度の高さ、生活コストの上昇、人材流出、そして効率性重視の行政運営。これらの構造的課題は、単独自治体での解決を困難にしています。

しかし、各地で始まっているICT活用、業務改善、広域連携の取り組みは、解決への道筋を示しています。重要なのは、各都道府県が置かれた状況を正確に把握し、地域の特性に応じた独自の戦略を構築することです。

あなたの住む地域の保健師数はいかがでしたか。この記事が、地域の健康を支える保健師の重要性について考えるきっかけとなれば幸いです。保健師の充実は、私たち一人一人の健康と生活の質に直結する身近で重要な問題なのですから。

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