都道府県別客室稼働率ランキング（2023年度）

日本の観光・宿泊業界における地域格差の深刻さを最も鮮明に映し出すのが、客室稼働率の都道府県別データです。2023年度の調査によると、東京都の76.6％から長野県の54.0％まで、実に22.6ポイントもの格差が存在します。この数値は単なる宿泊業の経営指標を超えて、地域の観光競争力、経済活力、そして地方創生の成果を測る重要な社会指標として機能しています。

客室稼働率の地域格差は、現代日本の観光産業が直面する構造的課題を浮き彫りにしています。コロナ禍からの回復過程において、大都市圏と地方部、人気観光地とそれ以外の地域の間で明確な二極化が進行しています。この格差は地域の経済基盤、雇用創出、税収確保、そして地域の持続可能性に深刻な影響を与える重要な問題となっているのです。

概要

客室稼働率とは、宿泊施設が保有する客室総数に対して実際に利用された客室数の割合を示す指標で、地域の観光競争力と宿泊業の経営効率を客観的に評価する重要な経済指標です。この数値は地域の観光資源の魅力度、交通アクセスの利便性、宿泊施設の質とサービス水準、観光プロモーションの効果、そして地域全体のホスピタリティを総合的に反映しています。

この指標の社会経済的重要性は多面的です。まず、観光産業の健全性指標として、地域の宿泊需要の実態と観光地としての競争力を定量的に測定できます。次に、地域経済の活力指標として、観光による経済波及効果と雇用創出の規模を評価します。さらに、投資判断指標として、宿泊施設への新規投資や事業拡大の妥当性を判断する重要な材料となります。

2023年度の全国平均は63.5％で、この数値を基準として各都道府県の相対的な位置づけが明確になります。最上位の東京都76.6％と最下位の長野県54.0％の間には22.6ポイントという深刻な格差が存在し、これは日本の観光産業における地域間不平等を象徴する重要な課題となっています。この格差は地域の経済構造、観光政策の効果、そして地方創生の成否を左右する構造的問題です。

ランキング表示

上位県と下位県の比較

上位5県の詳細分析

東京都（1位：76.6％、偏差値80.9）

東京都は客室稼働率76.6％という圧倒的な数値で全国首位を記録し、偏差値80.9という突出した値を示しています。この結果は世界都市東京としての国際的な地位と、多層的な需要構造による安定した宿泊需要の創出によるものです。国際ビジネスハブとしての機能、多様な観光資源、充実した交通インフラが相互に作用し、年間を通じて高い稼働率を維持しています。

東京都の観光戦略の特徴は、「東京都観光産業振興実行プラン」に基づく多面的なアプローチです。国際会議・展示会の誘致強化、文化・芸術イベントの充実、多言語対応の観光案内システム、そして2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを活用した継続的な魅力発信が功を奏しています。また、羽田空港・成田空港からのアクセス向上と、都内の多様な宿泊施設の質的向上も重要な要因となっています。

福岡県（2位：71.0％、偏差値68.6）

福岡県は九州地方の玄関口として客室稼働率71.0％を実現し、全国2位の地位を確立しています。アジア各国との地理的近接性を活かした国際観光の推進と、博多ラーメン、もつ鍋などの独自の食文化による差別化戦略が成功しています。また、コンパクトシティとしての利便性により、ビジネス・観光両面での需要を効率的に取り込んでいます。

福岡県の観光振興の特徴は、「福岡県観光振興指針」に基づくアジア戦略の重視です。福岡空港の国際線充実、クルーズ船寄港促進、アジア系観光客向けの多言語対応サービス、そして九州各県との広域連携による周遊観光の促進などが重要な取り組みとなっています。また、IT産業の集積を活かしたMICE誘致も特徴的な戦略です。

大阪府（3位：70.1％、偏差値66.6）

大阪府は関西圏の中心都市として客室稼働率70.1％を記録し、西日本最高の宿泊需要を創出しています。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンをはじめとする大型観光施設、豊富な飲食・エンターテイメント施設、そして関西国際空港からの優れたアクセス性が高い稼働率を支えています。また、2025年大阪・関西万博に向けた期待感も需要増加に寄与しています。

大阪府の観光政策の特徴は、「大阪観光局」を中核とした官民連携の推進です。インバウンド観光客の受入体制強化、関西広域での周遊観光促進、食文化を核とした観光ブランディング、そして万博開催に向けた観光インフラの整備などが戦略的に展開されています。また、関西国際空港との連携による国際観光ハブ機能の強化も重要な取り組みです。

神奈川県（4位：70.0％、偏差値66.4）

神奈川県は首都圏という立地優位性と多様な観光資源により、客室稼働率70.0％を実現しています。横浜みなとみらい地区の都市観光、箱根・湯河原の温泉観光、鎌倉の歴史文化観光など、多彩な観光地が相互補完的に機能し、幅広い層の宿泊需要を創出しています。また、東京からの優れたアクセス性により、国内外の観光客を効率的に誘致しています。

神奈川県の観光振興の特徴は、「かながわ観光振興計画」に基づく地域特性を活かした多様化戦略です。横浜港のクルーズ船誘致、箱根の国際リゾート化推進、鎌倉の文化観光充実、そして湘南地域のマリンスポーツ観光などが体系的に推進されています。また、東京オリンピック・パラリンピックの会場県としてのレガシーを活用した継続的な誘客も特徴的です。

島根県（5位：67.8％、偏差値61.5）

島根県は地方県としては異例の客室稼働率67.8％を記録し、全国5位という高い順位を獲得しています。出雲大社を中心とした神話・歴史観光、玉造温泉・有福温泉などの質の高い温泉観光、そして石見銀山の世界遺産観光が相互に連携し、独自の観光ブランドを確立しています。また、パワースポットブームの追い風を受けて、特に女性観光客からの支持を獲得しています。

島根県の観光戦略の特徴は、「神々の国しまね」というブランドコンセプトに基づく統一的な観光プロモーションです。神話・歴史をテーマにした体験型観光の充実、高品質な温泉宿の育成、地域の食材を活用した観光グルメの開発、そして山陰地域との広域連携による周遊観光の促進などが功を奏しています。また、SNSを活用した効果的な情報発信も特徴的な取り組みです。

下位5県の詳細分析

福島県（42位：57.3％、偏差値38.3）

福島県は東日本大震災と原子力発電所事故の影響により、客室稼働率57.3％という低い水準にとどまっています。豊富な温泉資源、磐梯高原や裏磐梯などの自然観光地を有しながら、風評被害の払拭と観光地としての信頼回復が長期的な課題となっています。また、交通アクセスの改善と宿泊施設の現代化も重要な課題です。

福島県の復興観光戦略の特徴は、「ふくしま観光復興推進計画」に基づく段階的な信頼回復です。安全・安心の徹底的な情報発信、教育旅行の積極的な受入、復興ツーリズムの推進、そして県産食材の安全性アピールなどが重要な取り組みとなっています。また、東北各県との連携による広域観光の推進も特徴的です。

秋田県（44位：56.5％、偏差値36.6）

秋田県は豊富な自然資源と温泉地を有しながら、客室稼働率56.5％という低い水準となっています。乳頭温泉郷、田沢湖、角館などの魅力的な観光地を有するものの、全国的な認知度の低さと交通アクセスの制約により、宿泊需要の拡大に苦戦しています。また、高齢化の進展により地域の観光サービス提供体制にも課題があります。

秋田県の観光振興の特徴は、「第3期あきた観光戦略」に基づく地域資源の磨き上げです。秋田犬を活用した観光プロモーション、日本酒文化の観光活用、なまはげなどの伝統文化の体験観光化、そして農業体験観光の推進などが重要な取り組みとなっています。また、東北各県との連携による周遊観光の促進も特徴的です。

山梨県（45位：56.0％、偏差値35.5）

山梨県は富士山という世界的な観光資源を有しながら、客室稼働率56.0％という低い水準にとどまっています。富士五湖周辺の観光地、石和温泉、昇仙峡などの魅力的な観光資源を有するものの、日帰り観光の傾向が強く、宿泊需要の創出に課題があります。また、首都圏からのアクセスの良さが逆に日帰り志向を助長している側面もあります。

山梨県の観光戦略の特徴は、「やまなし観光推進計画」に基づく滞在型観光への転換です。富士山周辺での体験型観光の充実、ワインツーリズムの推進、温泉地の魅力向上、そして山岳観光の高付加価値化などが重要な取り組みとなっています。また、インバウンド観光客の誘致強化も特徴的な戦略です。

奈良県（46位：55.1％、偏差値33.5）

奈良県は東大寺、春日大社、法隆寺など多数の世界遺産を有しながら、客室稼働率55.1％という低い水準となっています。京都・大阪からの日帰り観光の傾向が強く、宿泊需要の創出が長年の課題となっています。また、宿泊施設の量的・質的不足と、夜間観光コンテンツの不足も稼働率向上の阻害要因となっています。

奈良県の観光振興の特徴は、「奈良県観光振興大綱」に基づく滞在型観光の推進です。世界遺産の価値を活かした文化観光の深化、奈良公園周辺での夜間観光の充実、宿泊施設の質的向上支援、そして関西広域での差別化戦略などが重要な取り組みとなっています。また、外国人観光客向けの文化体験プログラムの充実も特徴的です。

長野県（47位：54.0％、偏差値31.1）

長野県は客室稼働率54.0％で全国最下位となり、豊富な観光資源を有しながら深刻な課題を抱えています。軽井沢、白馬、志賀高原などの国際的なリゾート地、上高地、乗鞍などの山岳観光地、別所温泉、昼神温泉などの温泉地を有するものの、季節変動の大きさと宿泊施設の過剰供給により稼働率が低迷しています。

長野県の観光再生戦略の特徴は、「信州観光推進戦略」に基づく通年観光の促進です。冬季スキー観光から夏季山岳観光への転換、グリーンシーズンの体験観光充実、宿泊施設の適正規模調整、そして地域間連携による周遊観光の推進などが重要な取り組みとなっています。また、インバウンド観光客の誘致強化と高付加価値化も特徴的な戦略です。

地域別の特徴分析

社会的・経済的影響

東京都76.6％と長野県54.0％という22.6ポイントの格差は、日本の観光・宿泊業界における深刻な地域間不平等を浮き彫りにしています。この格差は単純な経営効率の違いを超えて、地域の経済構造、雇用創出能力、税収確保、そして地方創生の成否に直結する根本的な社会問題を反映しています。

高い稼働率を示す地域では、宿泊業の収益性向上により雇用創出と税収増加が実現され、観光関連産業全体への波及効果により地域経済の活性化が進んでいます。これらの地域では宿泊施設への継続的な投資、サービス水準の向上、新たな観光コンテンツの開発という好循環が形成されています。また、高い稼働率は地域ブランドの向上にも寄与し、さらなる観光客誘致につながる正のスパイラルを生み出しています。

一方、低い稼働率を示す地域では、宿泊施設の経営困難、雇用機会の減少、税収の低迷という悪循環が形成されています。施設の老朽化、サービス水準の低下、人材流出の加速により、観光地としての競争力がさらに低下するリスクが高まっています。また、宿泊業の低迷は地域の飲食業、小売業、交通業などの関連産業にも深刻な影響を与え、地域経済全体の停滞要因となっています。

この格差は地域の持続可能性にも深刻な影響を与えます。観光産業は地方創生の重要な柱として期待されているにも関わらず、地域間格差の拡大により、一部の地域では観光による地域振興戦略の見直しが迫られています。特に人口減少と高齢化が進む地域では、観光産業の低迷が地域の衰退を加速する要因となる可能性があります。

対策と今後の展望

客室稼働率の地域格差解消には、各地域の特性を深く理解した戦略的アプローチが不可欠です。成功地域の取り組みを参考にしながら、地域固有の課題に対応した総合的な観光振興策の展開が求められています。

成功地域の共通要因として、明確な観光ブランドの確立、継続的なプロモーション活動、宿泊施設の質的向上、交通アクセスの改善、そして地域全体でのホスピタリティ向上が挙げられます。島根県の「神々の国しまね」ブランド、福岡県のアジア戦略など、地域特性を活かした差別化戦略が成功の鍵となっています。

低稼働率地域では、日帰り観光から滞在型観光への転換、通年観光の促進、宿泊施設の適正規模調整、新たな観光コンテンツの開発などが重要な課題となっています。また、広域連携による周遊観光の推進、デジタル技術を活用した効果的な情報発信、インバウンド観光客の誘致強化なども特徴的な取り組みとなっています。

全国的な取り組みとしては、観光DXの推進、持続可能な観光の実現、地域間連携の強化、そして人材育成の充実が継続的に進められています。特に、ポストコロナ時代の観光需要の変化に対応した新たなサービスモデルの構築と、地域格差を考慮した公平で効果的な観光振興政策の実施が期待されています。

統計データの基本情報と分析

分布特性の詳細分析

2023年度のデータは、観光・宿泊業界における地域特性の多様性を鮮明に示しています。全国平均63.5％に対して中央値は約62.6％となり、比較的正規分布に近い形状を示していますが、東京都の76.6％が分布の右側を大きく引き上げています。標準偏差約5.2ポイントは中程度のばらつきを示し、都道府県間の観光競争力格差が一定の水準にあることを反映しています。

偏差値の幅が31.1から80.9と広範囲に分布していることは、観光資源、立地条件、政策効果の違いが複合的に作用した結果です。第1四分位から第3四分位までの範囲に約半数の都道府県が集中している一方、上位と下位の明確な格差が存在し、日本の観光産業における地域間不平等の深刻さを浮き彫りにしています。

まとめ

2023年度の客室稼働率調査が明らかにしたのは、日本の観光・宿泊業界における深刻な地域間格差です。東京都76.6％から長野県54.0％まで、22.6ポイントという格差は数字以上の意味を持ちます。これは地域の観光競争力、経済活力、観光政策の効果、そして地方創生の成否を反映する総合的な社会問題なのです。

この格差の背景にあるのは、立地条件、観光資源の魅力度、交通アクセス、宿泊施設の質、観光プロモーションの効果、そして地域全体のホスピタリティという複合的な要因です。成功地域では戦略的な観光ブランディング、継続的な投資、官民連携により高い稼働率を実現している一方、苦戦地域では構造的な課題により競争力の向上に苦慮しています。

重要なのは、この格差が地域の経済基盤、雇用創出、地方創生の成否に直結することの認識です。観光産業は地域の持続可能性を支える重要な基盤産業であり、その健全な発展は地域社会全体の活力に不可欠な要素です。各地で進められている戦略的な観光振興、地域特性を活かしたブランディング、持続可能な観光の実現は、格差解消への道筋を示しています。

各都道府県が置かれた地理的・社会的条件を正確に把握し、それぞれに適した観光振興戦略と宿泊需要創出策を構築することが重要です。この記事が、より活力ある持続可能な観光産業の実現に向けた議論のきっかけとなれば幸いです。