都道府県別自殺率ランキング（人口10万人当たり）（2022年度）

2022年、日本の都道府県別自殺率（人口10万人当たり）は、秋田県の22.6人を最高に、徳島県の12.9人を最低とする約1.8倍の地域差が明らかになりました。この数値は、単なる統計データではなく、各地域が抱える経済的な課題、社会的な孤立、そして人々の心の健康状態を映し出す鏡です。本記事では、この深刻な地域差の背景にある要因を分析し、誰もが孤立せず、安心して暮らせる社会への道筋を探ります。

概要

人口10万人当たりの自殺者数（自殺率）は、地域のメンタルヘルスの状況を客観的に比較するための重要な指標です。2022年の全国平均は17.5人でしたが、地域によってその状況は大きく異なります。特に東北地方で高く、四国地方で低いという顕著な傾向が見られます。この差は、失業率や所得水準といった経済的要因、高齢化率や単身世帯率などの社会構造、そして相談窓口へのアクセスしやすさといった支援体制の違いが複雑に絡み合って生じています。

自殺率が高い上位5県

1位：秋田県

秋田県は22.6人と、全国で最も高い自殺率でした。長年にわたりこの問題に直面しており、深刻な人口減少と高い高齢化率が、社会的な孤立を深める一因となっています。特に高齢男性の自殺率の高さが課題であり、地域コミュニティの希薄化が背景にあると指摘されています。

2位：岩手県

岩手県は21.3人で2位。東日本大震災からの復興過程における精神的な負担や、経済的な問題が依然として影響している可能性があります。広大な県土に対して医療機関が点在しており、心のケアが必要な人へのアクセスにも課題があります。

3位：宮崎県

宮崎県は20.4人で3位。九州地方では最も高い数値です。農業が主要産業ですが、後継者不足や収入の不安定さが、経営者の精神的な負担に繋がっているケースが考えられます。若年層の県外流出も、地域の活力を削ぐ一因です。

4位：鹿児島県

鹿児島県は20.3人で4位。多くの離島を抱え、医療や福祉サービスへのアクセスが困難な地域が多いことが課題です。経済的な基盤も他県に比べて弱く、特に若者や働き盛りの世代が経済的な困難に直面しやすい状況があります。

5位：青森県

青森県は20.2人で5位。冬季の長い日照不足が「冬季うつ」を引き起こしやすいことや、全国的に見て所得水準が低いことなどが複合的に影響していると考えられます。主産業である農業や漁業の不振も、地域経済に影を落としています。

自殺率が低い下位5県

47位：徳島県

徳島県は12.9人と、全国で最も低い自殺率でした。気候が温暖で、地域住民の繋がりが比較的強いことが、精神的な安定に寄与している可能性があります。「お遍路」に代表されるような、他者を受け入れる文化も、孤立を防ぐ一因かもしれません。

46位：京都府

京都府は14.6人で46位。学生の街として知られ、若者向けの相談窓口や支援機関が充実しています。また、歴史や文化に触れる機会が多いことも、心の豊かさに繋がっていると考えられます。

44位：鳥取県、福井県

鳥取県と福井県は14.8人で同率44位。両県ともに人口規模が比較的小さく、行政の支援や地域の見守りが個人に行き届きやすい環境にあることが、低い自殺率に繋がっている可能性があります。

43位：香川県

香川県は15.1人で43位。瀬戸内の温暖な気候と、うどんに代表されるような穏やかな県民性が、ストレスの少ない生活環境を生み出しているのかもしれません。コンパクトな県土で、医療機関へのアクセスが比較的容易なことも強みです。

社会的・経済的影響

自殺率の地域差は、その地域の持続可能性に直接的な影響を及ぼします。自殺率が高い地域では、働き盛りの世代を含む貴重な人命が失われることで、労働力が減少し、地域経済は大きな打撃を受けます。残された家族や友人の心には深い傷が残り、生産性の低下や医療費の増大といった形で、社会全体がコストを負担することになります。

一方で、自殺率が低い地域は、住民が精神的に安定して暮らせる場所であることを示しており、企業の誘致や移住者の呼び込みにおいても有利に働きます。人々が安心して生活し、働くことができる環境は、地域全体の活力を生み出し、持続的な発展の基盤となります。自殺対策は、人道的な観点からだけでなく、地域経済の観点からも極めて重要な課題です。

対策と今後の展望

自殺は、個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題です。自殺率の高い地域では、経済的な問題、健康問題、家庭問題など、その背景にある多様な要因に対応する包括的な支援体制の構築が急務です。特に、孤立しがちな高齢者や、経済的に困窮している人々へのアウトリーチ（訪問支援）を強化する必要があります。

自殺率が低い地域の取り組みに学ぶことも重要です。徳島県や京都府のように、地域コミュニティの繋がりを活かした見守り活動や、多様な相談窓口の設置は、他の地域でも参考にできるはずです。今後は、AIを活用してSNS上のSOSを早期に発見するような新たな取り組みと、地域に根差した人と人との繋がりを再構築するような地道な活動の両輪で、対策を進めていく必要があります。誰もが「助けて」と言える社会、そしてその声に必ず誰かが応えてくれる社会の実現が、究極の自殺対策と言えるでしょう。

まとめ

2022年の自殺率データは、日本の地域社会が抱える歪みを浮き彫りにしました。特に東北地方で深刻な状況が続く一方、四国地方では比較的低い水準が保たれており、その背景には経済状況や地域コミュニティのあり方が大きく影響しています。この問題の解決には、経済的な支援だけでなく、人と人との繋がりを再構築し、社会的な孤立を防ぐための息の長い取り組みが不可欠です。すべての命が大切にされる社会を目指し、地域の実情に応じた対策を粘り強く続けていく必要があります。