消費者物価指数変化率

四国地方への極端な集中と中国地方の抑制

2024年度のデータにおいて最も特徴的なのは、地理的に隣接する四国と中国地方の対照的な動きです。
四国は全4県が全国トップ6位以内に収まるという極めて高い集中を見せているのに対し、中国地方は島根県を除く4県が全国ワースト4位までに並んでいます。
瀬戸内海を挟んだ両地域で、物価動向が正反対の結果となっている傾向が鮮明です。

上位と下位における10倍超の格差

全国平均は4.24％ですが、都道府県間での格差は非常に大きく、最大値と最小値の間には10倍以上の開きが生じています。
上位層では7％を超える県が4つ存在する一方で、下位層には1％を下回る県も見られ、日本国内の物価上昇の波が地域によって極めて不均等に波及している現状が示唆されます。

都市部と地方部の逆転傾向

東京都、愛知県、神奈川県といった日本を代表する大都市圏を抱える都県が軒並み40位前後の下位に沈んでいるのに対し、四国や北陸、九州といった地方部の県が上位を占める傾向が見られます。
ただし、大阪府は例外的に5位という高い水準を維持しており、都市部の中でも地域によって動向が二分されているという興味深いパターンが確認できます。