都道府県別任意自動車保険普及率（対物）ランキング（2022年度）

サマリー

2022年度の任意自動車保険普及率（対物）において、最も高い大阪府が82.8％で全国1位、最も低い沖縄県が**54.9％**で最下位となり、27.9ポイントの格差が生じています。

上位には愛知県（82.3％）、神奈川県（80.5％）、京都府（80.4％）、千葉県（79.5％）が続き、都市部で高い普及率を示しています。下位には九州・四国地方の県が集中し、地域間格差が顕著に現れています。

この指標は交通事故時の被害者保護や社会的リスク管理の観点から重要で、地域の安全・安心な交通環境を測る重要な指標となっています。

概要

任意自動車保険普及率（対物）は、自動車を保有する世帯のうち対物賠償保険に加入している割合を示す指標です。強制加入の自賠責保険だけでは補えない高額な物損事故に対する備えを表しています。

この指標が重要な理由は以下の3点です：

• 被害者保護：物損事故での十分な賠償確保
• 社会的安定：高額賠償による個人破産防止
• 地域安全：交通事故リスクへの社会的備え

全国平均は**71.8％**で、地域間で大きな格差が存在します。都市部では80％を超える高い普及率を示す一方、地方部では60％台の県も多く見られます。

上位5県の詳細分析

大阪府（1位）

大阪府は82.8％（偏差値66.2）で全国トップに位置しています。人口密度が高く交通量が多い都市部特有の事情が影響しています。

主な要因：

• 高い交通事故リスクへの意識
• 保険代理店の充実したネットワーク
• 都市部住民の高いリスク管理意識

愛知県（2位）

愛知県は82.3％（偏差値65.4）で2位です。自動車産業の中心地として車社会が発達し、保険への関心も高い地域です。

特徴：

• 自動車関連企業の多さ
• 車の保有率の高さ
• 交通事故への高い危機意識

神奈川県（3位）

神奈川県は80.5％（偏差値62.5）で3位となっています。首都圏の一角として交通量が多く、保険意識も高い水準を保っています。

要因：

• 首都圏の高い交通密度
• 所得水準の高さ
• 保険商品へのアクセスの良さ

京都府（4位）

京都府は80.4％（偏差値62.4）で4位です。観光地として多様な交通状況があり、リスク管理への意識が高い地域です。

特徴：

• 観光交通による事故リスク
• 歴史的建造物への配慮意識
• 都市部と観光地の両面性

千葉県（5位）

千葉県は79.5％（偏差値60.9）で5位に位置します。首都圏のベッドタウンとして車の利用頻度が高く、保険への関心も高い地域です。

要因：

• 通勤・通学での車利用
• 首都圏への高い交通量
• 住宅地での事故リスク意識

下位5県の詳細分析

鹿児島県（43位）

鹿児島県は62.9％（偏差値34.5）で43位となっています。離島部を含む地理的特性や所得水準が普及率に影響していると考えられます。

課題：

• 離島部での保険アクセス
• 所得水準との関係
• 保険意識の啓発不足

宮崎県（44位）

宮崎県は62.0％（偏差値33.1）で44位です。農業県として車の必要性は高いものの、保険普及は進んでいない状況です。

要因：

• 農業従事者の保険意識
• 代理店ネットワークの課題
• 経済的負担への懸念

高知県（45位）

高知県は61.8％（偏差値32.8）で45位に位置しています。中山間地域が多く、保険加入への取り組みに課題があります。

課題：

• 中山間地域でのアクセス問題
• 高齢化の影響
• 保険商品の理解不足

島根県（46位）

島根県は59.6％（偏差値29.3）で46位となっています。人口減少と高齢化が進む中、保険普及に苦戦しています。

要因：

• 人口減少・高齢化
• 保険代理店の減少
• 経済的制約

沖縄県（47位）

沖縄県は54.9％（偏差値21.8）で最下位です。独特の地理的・社会的環境が普及率の低さに影響しています。

特徴：

• 島嶼部特有の交通事情
• 若年層の多さと所得水準
• 保険文化の浸透度

地域別の特徴分析

関東地方

関東地方は全体的に高い普及率を示しています。神奈川県（80.5％）、千葉県（79.5％）が上位に位置し、東京都も77.8％と高水準です。

首都圏の交通密度の高さと所得水準が影響しています。保険代理店の充実したネットワークも普及を後押ししています。

関西地方

大阪府（82.8％）が全国トップ、京都府（80.4％）が4位と、関西の主要都市で高い普及率を記録しています。兵庫県も78.2％と上位に位置します。

都市部の交通事情と商業地域での事故リスクへの高い意識が特徴です。

中部地方

愛知県（82.3％）が2位と突出した普及率を示しています。自動車産業の集積地として車社会が発達し、保険への関心も高い地域です。

しかし、同じ中部地方でも県により差があり、地域内格差も見られます。

九州地方

九州地方は全体的に普及率が低い傾向にあります。鹿児島県（62.9％）、宮崎県（62.0％）、沖縄県（54.9％）が下位に集中しています。

離島部や農村部が多いことが影響していると考えられます。

四国地方

四国地方も普及率が低く、高知県（61.8％）が45位となっています。中山間地域が多く、人口減少・高齢化の影響も見られます。

保険代理店のネットワーク整備が課題となっています。

社会的・経済的影響

最上位の大阪府（82.8％）と最下位の沖縄県（54.9％）では27.9ポイントの大きな格差が存在します。この格差は社会的リスクの地域間不平等を示しています。

普及率の低い地域では、物損事故時の十分な賠償が困難となるリスクがあります。特に高額な賠償が必要な事故では、個人の経済的破綻につながる可能性があります。

地域間格差の要因：

• 所得水準の差
• 保険代理店ネットワークの密度
• 交通事故リスクへの意識差
• 地理的・社会的環境の違い

この格差は被害者保護の観点からも社会的課題となっており、地域を超えた取り組みが必要です。

対策と今後の展望

普及率向上のための具体的取り組みが各地で始まっています。保険会社と自治体の連携による啓発活動や、農協・商工会議所を通じた加入促進活動が効果を上げています。

デジタル化の進展により、オンライン加入システムの整備も進んでいます。これにより、代理店の少ない地域でも保険へのアクセスが改善されることが期待されます。

成功事例として、一部の県では自動車税納付時の保険案内や、免許更新時の啓発活動が効果を示しています。

今後の課題：

• 地域間格差の縮小
• 若年層への啓発強化
• デジタル化による利便性向上
• 経済的負担の軽減策

統計データの分析

全国平均（71.8％）と中央値（71.5％）がほぼ同じ値を示しており、比較的対称的な分布となっています。これは極端な外れ値の影響が限定的であることを示しています。

標準偏差は6.8ポイントで、都道府県間のばらつきは中程度です。最高値と最低値の差（27.9ポイント）は標準偏差の約4倍となり、有意な地域間格差が存在します。

四分位範囲（Q3-Q1）は9.2ポイントで、多くの都道府県が比較的狭い範囲に分布していることがわかります。しかし、下位10県は大きく離れた位置にあり、二極化の傾向が見られます。

分布の特徴として、60％未満の県は沖縄県のみですが、60％台前半に複数県が集中しており、底上げが課題となっています。

まとめ

2022年度の任意自動車保険普及率（対物）分析から、以下の重要な知見が得られました：

• 都市部と地方部の格差：大阪府82.8％と沖縄県54.9％で27.9ポイント差
• 地域的偏向：九州・四国地方で普及率が低い傾向
• 社会的課題：被害者保護と個人破綻防止の観点から改善が急務
• 取り組み効果：自治体と保険業界の連携で改善事例が増加
• 今後の展望：デジタル化による地域格差解消への期待

継続的なモニタリングと地域特性に応じた対策により、全国的な普及率向上と地域間格差の縮小を目指すことが重要です。安全・安心な交通社会の実現に向けた官民連携の取り組みが期待されます。