年収1000万に届く県はある？答えは「県ではなく職種」、医師だけが平均で大台超え (2023)

「年収1000万円に届く県はどこか」——多くの会社員が一度は思い描く問いだ。年収の高い都道府県に引っ越せば届くのでは、という発想は自然に見える。だが答えを先に言えば、1000万に届く県は存在しない。都道府県別の平均年収を見ても、最も高い東京ですら平均は1000万円に遠く及ばないからだ。

では、どこで決まるのか。県の平均が軒並み400〜600万円台に収まる一方、職種別に見ると景色が一変する。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の2023年データで主要職種を並べると、平均年収が1000万円を超えるのは医師（1,442.8万円）ただ一つ。県を変えて得られる差より、職種を変えて得られる差のほうがはるかに大きい。年収1000万を分けるのは、住む県ではなく「就いている職種」なのだ。

「どの県」では届かない — 平均で大台を超えるのは医師だけ

都道府県別の平均年収はおおむね400〜600万円台に収まる。県による差は数十%にとどまり、500万円台の平均を1000万円へ倍増させるほどの力はない。だから「年収の高い県に移れば届く」という発想は成り立たない。

決定打になるのは職種だ。主要20職種のうち平均年収が1000万円を超えるのは医師（1,442.8万円）のみ。次点の大学教授（977.8万円）でも大台にはわずかに届かない。大学准教授811.7万円、研究者670.2万円、高校教員614.9万円、システムコンサルタント612.0万円と続き、ソフトウェア作成者は507.9万円で20職種の中位、医師とは約2.8倍の開きがある。

医師1,442.8万円とソフトウェア作成者507.9万円の差（約935万円）は、県をまたいで引っ越しても決して埋まらない水準だ。県の移動で動くのはせいぜい平均の数十%。職種を一段上げるだけで、たとえばソフトウェア作成者（507.9万円）からシステムコンサルタント（612.0万円）へ移れば平均は約100万円動く。1000万という水準が「どこに住むか」ではなく「どの職種に就くか」でほぼ決まる、というのはこの数字の並びがそのまま物語っている。

平均は上限ではない — 同じ職種の「分布の上位」を狙う

職種で大勢が決まるとしても、平均がすべてではない。平均年収は分布の中心にすぎず、その裏には大きなばらつきがある。同じソフトウェア作成者でも、年収300万円台の人もいれば1000万円を超える人も実在する。平均507.9万円を押し下げているのは、低単価の受託や経験の浅い層だ。

つまり1000万を狙うとは、職種を選んだうえで、その分布の上位に自分を位置づけることにほかならない。職種別データはその方向を具体的に示している。ソフトウェア作成者（508万）→システムコンサルタント（612万）のように職種を一段上げれば平均が約100万円動くことが示すとおり、年収レンジは「いまの給与テーブルの中で昇給を待つ」より「テーブルそのものを移る」ほうが大きく変わる。高単価領域（クラウド・データ基盤・セキュリティ等）への専門特化や、同じスキルをより高く評価する企業への移動も、同じ「テーブルを移る」動きだ。

1000万の「実質」は住む県が左右する

ここで冒頭の「県」の話が、別の角度で効いてくる。年収1000万円は額面であって、税金と社会保険料を引いた手取りは700万円台にとどまる。さらに同じ額面でも、住む場所の生活コストで「手元に残る自由なお金」は大きく変わる。

地方に住みながら都市部水準の年収を得られれば、家賃や生活費が低い分、貯蓄や投資に回せる余力は都市部在住者より大きい。逆に額面1000万円でも都心で高い家賃を払えば、手元に残る額は地方で年収800万円の人と大差ないこともある。年収の絶対額は職種で決まり、その実質的な豊かさは住む場所が左右する——県と職種の両方が、別々のレイヤーで効いてくるというのが、職種データと地域コストを重ねたときに見える構図だ。

データ出典

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（e-Stat 統計データ、2023年）
• 各職種の平均年収は、きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与から算出した全国平均の推計値（企業規模10人以上）

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