社会保障・衛生
医師の平均年収
賃金構造基本統計調査 · データ年度 2023年度 · 最終更新 2026-05-06
計算方法を切替
1位
—
全国合計
7万万円
全国平均
1,442.83万円
最少
北海道 1,783.6万円
このデータを使う
47都道府県 × 14年分の時系列を含むデータをCSV / JSON でダウンロード。クレジット表記すれば無料で商用利用できます。
データの考察
集中度：上位5県が全体の14.6%
福島県、山梨県、山口県、神奈川県、高知県の上位5県の医師年収合計は8,053.6万円で、全47都道府県の合計に占める割合は14.6%です。
残る42県が全体の85.4%を占めるため、医師年収は相対的に分散した分布を示しており、少数県への極端な集中は見られません。
平均値の1,169.73万円を基準に見ると、上回る県が28道府県で全体の59.6%を占める一方、下回る県は19県で40.4%です。
この分布の形状は、特定地域への集中よりも、各県独自の医療資源配置と職業構成の差異を反映していると考えられます。
倍率と他の格差との位置づけ：約2.3倍
最高値の福島県（1,747万円）と最下位の山形県（758.7万円）の格差は約2.3倍です。
この倍率は、医師という専門職の地方別所得差が存在するものの、いくつかの他職種と比べて調査対象となる格差の規模を理解するのに有用です。
全47都道府県の範囲では、上位と下位の差が約1,000万円に迫るため、医師の地方転勤や勤務地選択に影響する要因として、都市部と地方部の医療機関体制や患者数の違い、医療機関の経営環境など複数の要素が作用していることを示唆しています。
医療需要と職業別所得構造の独立性
相関データから見えるのは、医師年収が単一の経済構造に規定されるのではなく、複数の独立した地方特性の組み合わせで決まることです。
神経症性障害・ストレス関連障害の受療率との正相関（r=0.46）が、人口を統制すると0.52に強まるという事実は、人口規模を除いた「その地域固有の医療需要パターン」と医師年収の関連が、表面的な相関より強いことを意味します。
同時に公認会計士・税理士年収との負相関（r=-0.49）は、医師と他の専門職の年収が地方によって逆の動きを示す場面があることを示し、各地域の産業構造・医療機関の集積度・人口動態が独立変数として作用していることを示唆しています。
医師の平均年収 についてよくある質問
Q. 医師の平均年収で最も高い都道府県は？
A. 福島県が1,747万円で最高額です（2010年度）。2位は山梨県の1,645.3万円、3位は山口県の1,611.9万円。
Q. 最も低い都道府県はどこですか？
A. 山形県が758.7万円で最も低い値です。次に茨城県の813万円、石川県の843万円が続きます。
Q. 全国平均の医師年収はいくつですか？
A. 全国平均は1,169.73万円です。この平均を上回る都道府県は28都道府県、下回る県は19県です。
Q. 医師年収が高い地域に共通点はありますか？
A. 上位5県を見ると、福島県、山梨県、山口県、神奈川県、高知県と全国に散在しており、特定の地方に偏った集中は見られません。同様に下位5県も東北・関東・北陸・中国地方に分散しており、地理的な一貫した傾向は明確ではありません。
Q. 1位と最下位の差はどのくらいですか？
A. 福島県の1,747万円と山形県の758.7万円の差は988.3万円で、倍率は約2.3倍です。
Q. 医師の平均年収は何と相関しますか？
A. 最も強い相関は公認会計士・税理士の平均年収との負相関（r=-0.49）で、両職種が異なる地方特性で分布していることを示唆します。正の相関では神経症性障害・ストレス関連障害の受療率（r=0.46）が見られ、医師年収が高い地域ほど受療率も高い傾向です。人口を統制した偏相関（r=0.52）を見ると、人口規模の効果を除いても両者の関連は残ります。
