事業所数

上位集中の傾向

上位5県（東京都・大阪府・愛知県・神奈川県・埼玉県）の事業所数合計は全国総計の約36%を占めており、経済活動が3大都市圏に集中している傾向が顕著に見られる。
上位10県が全体の約60%を占めていると推計される。

1位と最下位の格差

1位の東京都と最下位の鳥取県の差は約23.8倍に達する。
都道府県の人口規模との関連が強く示唆されており、人口が多い都道府県ほど事業所数も多い傾向が見られる。

地方ブロック別の特徴

関東地方は地方全体として全国平均を大幅に上回る水準にある。
一方、四国・中国地方は地方単位での平均が全国平均を大きく下回っており、地方ブロック間での二極化傾向が読み取れる。

大都市の存在による影響

各地方で大都市圏を抱える県が地方内の上位を占めるパターンが全国的に見られる。
福岡県が九州地方で、広島県が中国地方でそれぞれ突出した水準を示しており、大都市の集積が地方単位の平均値を引き上げている傾向がある。