小売店数

集中度と格差

小売店数は極めて高い集中度を示し、上位5県（東京、大阪、愛知、神奈川、北海道）の合計268,988店が全国の約31%を占めています。
一方、47位から37位までの11県の合計は55,000店弱で、上位5県より少なく、分布の不均衡が著しいことがわかります。

地域別の構造

関東地方が地方平均35,799店で他を圧倒し、中部・近畿も都市圏を中心に平均以上の値を示します。
対照的に、中国・四国・九州が平均以下となり、東日本と西日本の小売規模に大きな開きがあります。
特に四国地方（8,125店）と中国地方（11,464店）の二つの地域が全国で最も限定的な小売環境を有しています。

大都市圏の特徴

東京都（86,800店）、大阪府（54,764店）、愛知県（46,122店）、神奈川県（45,290店）の四大都市圏では、いずれも全国平均の2倍以上の店舗数を擁しており、都市圏における小売機能の集積が明らかです。
これらの都市を除くと、残る43都道府県の平均は約13,900店まで低下します。

地方部の現状

全国平均以下の37都道府県における中央値は約11,200店で、全国平均の60%強です。
特に人口規模が小さい地域では店舗数が著しく少なく、鳥取県（4,688店）から秋田県（8,797店）にかけての地方部では、小売環境が限定的であることが数値に反映されています。