医薬品販売業数

集中度：上位少数への顕著な集中

上位12県（東京都から静岡県まで）が全国平均を超え、この12県の合計は31,090所で全体の66%を占めます。
さらに上位5県だけで33%に達する極めて高い集中度です。
中央値は622所（下位24位の山口県）で、平均値997.72所との乖離が大きく、少数の大都市圏県が全体を押し上げる構図が明確です。

倍率と他指標との比較

最大値（東京都4,945所）と最小値（鳥取県243所）の倍率は約20.3倍、差は4,702所です。
この格差は、都市圏と非都市圏における医薬品販売インフラの分布の非対称性を直接的に示しており、地域の経済規模・人口密度・流通機能の集中パターンが医薬品販売業の展開を強く制約していることを反映しています。

配置密度と流通インフラの関係性

面積の偏相関が0.99以上で一貫して高く保たれるのに対し、人口偏相関は0.47～0.74と大きく変動することが重要です。
理容・美容所数の場合、人口偏相関は0.74（r=0.99から0.25低下）で、面積偏相関は0.99（ほぼ低下なし）です。
これは医薬品販売業の分布が人口の多寡よりも、広域にわたる配置密度や地理的な流通ネットワークに支配的に依存していることを意味します。
小売店数やコンビニエンスストア店舗数との相関が0.98～0.99と極めて高いのは、都市インフラの充実度が医薬品販売業の展開を制約する共通要因を示唆しています。