小学校数

全国 18,822 校、東京都が 7.0% を占める

47 都道府県の小学校数合計は 18,822 校で、1 位の東京都（1,320 校）が 7.0% を占める。
これは総人口の東京都シェア（11.5%）より低く、東京は児童 1 校あたりの規模が大きい大規模校型と推測される。
一方、北海道（934 校）は人口シェア 4.2% に対して学校シェア 5.0% と過剰配置気味で、小規模校が多い構造を示唆している。

11.8 倍格差は人口格差より緩やか

最大値 1,320（東京都）と最小値 112（鳥取県）の比は 11.8 倍。
人口格差 26.7 倍に対しておよそ半分にとどまる。
義務教育法で人口あたり一定数の学校配置が確保されるため、最小規模の県でも 100 校超の学校を維持する構造となっている。
CV 0.67 は中程度の地域差を示す数値である。

人口を除外した後に見える「社会インフラ維持原理」

小学校数と高校数の人口偏相関は 0.66 と中程度を維持する。
これは人口比例だけでは説明しきれない、過疎地でも学校を維持する政策原理（地域コミュニティ／通学距離／災害避難拠点）の存在を示唆する。
同様に基準財政需要額や生活習慣病死亡との偏相関も、人口比例を超える「過疎地での社会インフラ厚配置」と「高齢化率」が連動している構造の現れと考えられる。
北海道の小規模校多数配置は、この原理が顕在化した代表例である。