基準財政需要額

人口規模との連動

基準財政需要額は人口規模との連動が非常に強い指標で、上位10都道府県は日本の人口上位10都道府県とほぼ一致している。
行政サービスに必要な費用の基準として、人口に比例した部分が大きいことが数値に反映されている。

1位と最下位の格差

1位の東京都と47位の鳥取県の比は約15倍となっている。
これは基準財政需要額が各地域の行政規模を示す指標であり、日本の都道府県間における行政規模の大きな差異を如実に示している。

地方ブロック別の集中

全国平均を上回るのは主に大都市圏（関東・近畿・東海）であり、14県のみが平均超えとなっている。
33県が平均以下であることから、少数の大都市圏都府県が平均を押し上げる右裾の偏った分布となっている。

財政需要と財政力の関係

基準財政需要額が大きい都道府県は、一般に自主財源も豊富な傾向があるが、東京都は例外的に自主財源が需要を大幅に超えているため地方交付税の不交付団体となっている。
基準財政需要額は財政力指数と組み合わせて読む必要がある指標である。