小学校数

1. 集中度

全国平均19.77校に対し、上位5県の合計は288.55校で全体の約31%を占めています。
さらに上位3県に限定すると約24%となり、わずか3都道府県で全国小学校数の4分の1を集約する極めて高い集中度が確認されます。
中位帯が24県で幅広く分布する一方で、最大値と最小値の差（22.4倍）は他の公共施設指標と比較しても顕著な水準であり、小学校数が人口分布と地理的広がりの不均衡を強く反映していることを示しています。

2. X倍格差と二極化構造

1位と最下位の倍率は22.4倍、絶対差は88.27校です。
この大幅な格差は上位帯と下位帯の明確な二極分化を示しており、特に上位6県と下位6県の間に著しい落差が見られます。
5位と10位の間でも約1.4倍の差がある一方で、下位帯における分布幅は上位帯の分布幅より遥かに狭く、構造的な非対称性が顕著です。

インフラ充実度と地理スケール

薬局数（r=0.98、人口偏相関 0.95・面積偏相関 0.98・密度偏相関 0.73）や一般診療所数（r=0.98、人口偏相関 0.92・面積偏相関 0.98・密度偏相関 0.62）との強い相関は、小学校数が人口ニーズのみならず「地域全体のインフラ配置計画」に組み込まれていることを示唆しています。
面積偏相関が元の相関とほぼ変わらない（0.97～0.98）ことから、広さが支配的な要因であり、人口偏相関が低下（0.88～0.92）することから「一定規模以上の地域では人口当たり学校密度が低くなる」傾向が読み取れます。
密度偏相関の大幅な低下（0.42～0.73）は都市圏と非都市圏での学校配置戦略の相違を数値で表現しており、「人口密度が高い地域では相対的に学校が少なくて済む」という効率性反映の可能性を示唆しています。