基準財政需要額

少数県への集中

全国平均を上回る都道府県はわずか12県にとどまり、大半の35県が平均以下となっている。
上位9都府県（東京都〜福岡県）だけで全体の相当部分を占めており、基準財政需要額は少数の大規模都府県に強く集中する指標となっている。

1位と最下位の格差

1位の東京都と47位の鳥取県の比は約10倍で、都道府県間の行政規模の大きな差を示している。
これは人口規模の差（東京都約1,400万人 vs 鳥取県約55万人）に概ね比例しており、人口規模が基準財政需要額の最大の決定要因であることがうかがえる。

地方ブロック別の傾向

関東ブロックは全国平均を大幅に上回る都県が集中しており、全ブロックの中で最も高い平均水準を示している。
一方、四国・北陸ブロックは全県が全国平均を大きく下回っており、地方ブロック間の格差も大きい。

中間層の薄さ

全国平均（約4,990億円）付近の中間帯に属する都道府県は比較的少なく、上位の大規模都市圏と下位の小規模県の二極化傾向が見られる。
これは人口分布の二極化が財政指標にもそのまま反映される構造を示している。