人間ドック等受診料消費支出額

集中度：上位への寡占傾向

上位5県が全体消費の約21.5%を占め、さらに上位10県に範囲を広げるとその比率は約35%に達します。
一方、下位15県は全体の約15%に留まり、支出の二極化が明らかです。
特に長野県単独で全国平均を上回る消費基盤を持つ点は、この指標における集中度の高さを示しています。

倍率格差と他の指標との比較

1位と最下位の18倍格差は、家計消費における最大級の格差を示しています。
この倍率は基礎的な消費支出指標と比較しても大きく、特定の消費行動（健康診断への支出）における地域差が極めて大きいことを意味しています。

消費選択パターンに見える健康行動の地域差

この指標が有料道路料（r=0.62、人口偏相関0.65）やゴルフプレー料金（r=0.51、人口偏相関0.53）と相関し、人口を統制すると相関が強まる点は重要です。
これは「人口が多い地域か少ないかを差し引いても、その地域内での消費選択パターンに一貫性がある」ことを示唆しています。
また、面積偏相関が低下する傾向（0.61〜0.50）は、面積という地理的スケールで説明される部分が限定的であることを示しており、むしろ地域の消費文化や生活パターンといった、より局所的な要因が影響していると読み取れます。