エアコン消費支出額

集中度：上位への偏り

上位5県（香川県、和歌山県、千葉県、長野県、岡山県）の合計支出は117,883円で、全体の約18%を占めています。
これに対し、下位5県（青森県、徳島県、長崎県、鹿児島県、大分県）の合計支出は21,745円に過ぎず、全体の約3.3%です。
この比較から、エアコン消費支出は上位県に相対的に集中しており、全都道府県の5分の1に当たる地域が消費全体の18%を占める構図が明らかになります。
平均値13,875円を基準とすると、上回る都道府県は24県、下回る都道府県は23県であり、ほぼ二分される形となっており、県間の消費水準に明確な差分が存在することを示しています。

X倍格差と他指標との比較

1位の香川県（27,400円）と47位の大分県（2,472円）の倍率は11.09倍です。
この格差の大きさは、都道府県間の生活消費パターンの多様性を象徴しています。
上位5県と下位5県の平均値を比較すると、上位5県の平均は23,577円、下位5県の平均は4,349円となり、倍率は5.42倍に達します。
この数値から、最上位層と最下位層の個別比較（11.09倍）以上に、上位グループ全体と下位グループ全体の消費水準の差が大きいことが示唆されます。
また、最高値と平均値の差は13,525円（1.97倍）である一方、平均値と最小値の差は11,403円（5.62倍）と、下位への落差がより急峻であることも特徴的です。

人口・地理を統制してなお存在する相関

エアコン消費支出額の関連指標を見ると、人口や面積といった基本的な交絡変数を統制した後の変化に特徴があります。
准看護師平均年収との相関は人口統制後0.65、面積統制後0.70で、元の0.69からの変化が小さい（最大0.05の低下）ことは、両者の関係が人口規模に依存しない独立した関連性を持つことを示唆しています。
一方、鉄道通勤定期代消費支出額（r=0.56）は人口統制後0.50に低下（0.06の減少）するため、都市化度合いの影響をやや受けています。
負相関を示す精神科病院数や統合失調症受療率なども、人口統制で相関が低下（0.07程度）するため、人口当たりの施設密度といった要素が関わっていることが推察されます。
このように、相関関係の強さと統制による変化幅を観察することで、何が交絡変数で何が独立した関係であるかが明らかになるのです。