保健師数

東京圏への集中

上位5県（東京、北海道、愛知、神奈川、大阪）の保健師数の合計は16,678人で、全国合計の約28%を占めています。
この5県だけで全体の4分の1以上を占める点から、保健師資源が特定の都市部に高度に集中していることが明確です。
一方、下位14県の合計は約10,000人で、保健師数の分布における都市部の優位性が顕著に現れています。

格差の大きさ

保健師数で最も多い東京都と最も少ない鳥取県の差は12.4倍で、極めて大きな格差があります。
この倍率の大きさは、全国の地域によって利用可能な保健衛生資源に著しい差があることを示しており、都市部と地方部の保健基盤の差が浮き彫りになっています。

地方ブロック間の顕著な差

関東地方の平均値は2,290人で全国平均の1.8倍、一方四国地方は611人で全国平均の0.48倍です。
この地域間の差は経済規模や人口規模の違いに対応していますが、同時に地方部の保健衛生体制が限定的であることを示唆しています。
特に中国・四国・九州といった地方部では全国平均を大幅に下回る傾向が一貫しています。

中部・近畿の相対的な均衡

中部と近畿の平均値がともに約1,300人で全国平均に近く、これら地域が全国的には「中位」に位置しています。
ただし地域内では都市部（愛知、大阪）と周辺県に明確な段階差があり、すべての県が同等の保健基盤を有しているわけではない点が特徴です。