一般病院年間新入院患者数

集中度の高さと地域的不均衡

上位10県が全国シェアの約25%を占める一方、下位10県のシェアは約17%に過ぎません。
上位5県と下位5県の平均値の比は1.59倍であり、新入院患者の分布が特定地域に集積していることを明確に示しています。
この集中度は、全国平均から上位県は22%上回り、下位県は約23%下回る構造として数値化されます。
特に九州・四国と北海道に上位県が集中し、関東圏に下位県が集中する地理的なパターンは、都市規模や人口密度だけでは説明しきれない医療体制の地域特性を反映しています。

最大格差1.89倍の示す医療需要の多様性

高知県（16,801.4人）と埼玉県（8,886.7人）の倍率1.89倍は、この統計における1位と最下位の最大開きです。
差の絶対値は7,914.7人に相当します。
この倍率は一般的な医療統計における1.2～1.5倍程度の格差より大きく、地域の人口構成、医療への受療行動、医療施設の配置など複数の要因が累積的に作用していることを示唆しています。

人口統制後も残る医療資源の地域差

人口を統制したうえでも、看護師数は新入院患者数との相関（r=0.90→人口偏相関0.88）をほぼ保ちます。
さらに面積を統制しても相関は0.90で変わらず、看護師の配置が人口密度や地理的広さとは別の論理で入院患者数と関連していることを意味します。
医師数も面積偏相関で0.82となり、広大な県でも医療資源が集中している地域ほど新入院患者が多いという独立的な関連が読み取れます。
これらの偏相関パターンから、医療資源の配置と医療需要の地域的な不一致が、新入院患者数の地域差を形成する重要な要素であることが推察されます。