扶助費

集中度：少数の大規模都市が支配

上位5県が全体の約35%を占める高い集中度を示しており、特に東京都一都の寄与が約14%に達します。
上位10県では全体の約60%を占め、扶助費の配分が大規模都市圏に強く偏在しているのが特徴です。
この集中度は人口分布以上に顕著で、都道府県単位の行政規模と経済規模の差が扶助費に直結していることを示しています。

倍率格差：上位と下位の二極化

東京都と鳥取県の倍率は約30倍で、都道府県財政における極めて顕著な格差です。
上位3県（東京都・大阪府・福岡県）の合計約333億円は、下位10県の合計約110億円の3倍に相当し、上位と下位の二極化が明白です。
この30倍の格差は単なる人口比以上の差であり、扶助費が規模経済や複合的な行政負担の累積に強く依存していることを示しています。

面積規模の支配的影響：人口を超える関連性

面積を統制してもr=0.97で相関が維持されるのに対し、人口で統制するとr=0.83に低下する点は、扶助費が人口規模よりも地理的・行政的な広がりと強く結びついていることを示しています。
これは、広大な地域をカバーする福祉・社会保障サービスの提供体制が面積に比例する傾向があることを反映しており、地域特性の違いが扶助費に二次的に影響していることを窺わせます。
さらに高齢化率で統制してもr=0.95以上で相関が維持されることから、人口年齢構成だけでなく、都市規模と地理的規模がともに扶助費を規定する二重構造になっていると読めます。