衆議院議員選挙投票率（小選挙区）

地理的パターン

全47都道府県のランキングからは、日本海側の都道府県が太平洋側を上回る傾向が明らかです。
上位10県のうち新潟県、山形県、秋田県、島根県、鳥取県といった日本海側の県が5県含まれており、特に東北・北陸・中国の日本海側が全国平均（56.42%）を大きく超えています。
一方、山口県や岡山県といった中国太平洋側、および関東南部から九州の太平洋側では全国平均以下の県が集中しています。

都市規模と投票率の関係

東京都（20位、57.21%）、大阪府（26位、56.2%）、福岡県（45位、52.12%）など、日本の三大都市圏を含む都道府県の投票率は必ずしも高くありません。
むしろ奈良県（7位）やその他の地方都市圏を含む県の方が高い傾向を示しており、投票率と都市規模の間に直線的な相関がないことが示唆されます。

地域間の格差

都道府県間の投票率の差は14.67ポイント（山形県64.34% vs. 山口県49.67%）で、最高値は最低値の約1.29倍です。
地方ブロック単位では、北海道・東北・中部の日本海側を中心とする地域の平均が59%を超える一方、関東南部や九州の一部では53%前後となり、地方ブロック間の平均値差は約6ポイントに達しています。

中位層の分布

全国平均の56.42%に対し、上位・下位25%タイルは約59%と54%であり、中位の25県が約5ポイント幅の狭い範囲に集中しています。
このことは、全国の投票率分布が上位層と下位層で二極化した構造を示唆しており、特に下位15県（50%台前半以下）と上位10県（60%以上）の差が際立っています。