公立一般病院数の割合

地域差の規模

1位の山形県48.1%と47位の埼玉県7.8%で約6倍の開きがあり、公立一般病院数の割合は全国で最も大きな地域格差を示す指標の一つです。
上位5県の平均は42.08%で全国平均の約2倍、地方ブロック間の平均値の差は最大23.62ポイント（北海道・東北の34.71%と関東の11.09%）に達し、公立医療機関の整備状況が地域で極めて異なることを示しています。

大都市圏と地方の対比

東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県といった主要都市部が軒並み下位を占める一方、山形県、岩手県、秋田県といった地方の県が上位に集中しています。
この対比は、都市部では民間医療機関が充実し、地方では公立病院が医療供給の中核を担う役割を果たしていることを示唆しており、地域の医療体制構造の根本的な違いを反映しています。

地方ブロック内での格差

中部地方では新潟県31.0%と愛知県13.7%で17.3ポイントの差、近畿地方では滋賀県33.3%と大阪府8.2%で25.1ポイントの差があり、同じ地方内でも県によって公立病院の役割が大きく異なります。
特に経済規模が大きく民間医療が充実した都市部と、医療資源が限定的な周辺県との間に顕著な構図が見られます。

日本海側と太平洋側の傾向

新潟県31.0%、石川県29.3%、福井県22.8%など日本海側の県が全国平均21.39%を上回る傾向を示す一方、太平洋側の大都市部（東京都8.8%、大阪府8.2%）が下位に集中しています。
この地理的パターンは、経済規模と民間医療機関の充実度、および地方の公立病院への依存度の違いを空間的に表現しており、日本の地域医療体制の大きな特徴を浮き彫りにしています。