消防ポンプ自動車等現有数

集中度：上位寡占の傾向

上位10県が全装備の約33%を占める一方、上位20県で約64%を占めます。
特に上位5県の山形、秋田、福島、島根、山梨だけで全体の約20.6%を占めており、地方の広域カバーに装備が集中する傾向が明確です。
同時に下位15県（33～47位）は全体の約11%に留まり、大都市圏と特定地域で著しく少なくなっています。
この配置分布は、消防活動の需要が地理的条件や人口分散に左右されることを反映していると考えられます。

倍率格差と他指標との比較

山形県と東京都の約8.87倍の格差は、各種社会指標のランキング差としては相応の開きです。
平均値107.16台に対して最大241.2台、最小27.2台という振幅は、都道府県別ランキング全般に見られる地方と都市部の構造的な差を象徴しています。
特に下位層（27.2～46.3台）と上位層（180.3～241.2台）の間に明確な断層があり、地理的な特性や人口集中の程度が装備配置に直結していることを示しています。

人口構成の影響を統制した後に残る関係

偏相関分析から、人口規模を統制してもなお相関が高く保持される指標が存在します。
面積偏相関（0.83）が全相関（0.84）とほぼ変わらない65歳以上世帯割合は、『面積が広く、かつ高齢者世帯が多い地域』という複合的な条件を示唆しています。
一方、人口偏相関（0.71）への低下幅の大きさから、人口規模そのものが最も強い説明力を持つことが明らかです。
つまり消防ポンプ自動車の配置数は、単なる高齢化率よりは『人口が多い地域が自動的に高齢化している』という構造的な相関から、間接的に影響を受けていると解釈できます。