土木費

地方部・農山村型が上位を占める傾向

上位20位には東北・北陸・中国・四国などの地方部が多く含まれ、大都市圏のある都道府県は下位に集まる傾向がある。
特に関東・近畿の大都市圏は全国平均を下回る県が多く、人口密度と1人当たり土木費の間に負の相関が見られる傾向がある。

1位と最下位の格差

1位の福島と47位の千葉の差は約3.7倍で、他の財政絶対値指標と比べると格差は比較的小さい。
1人当たりに正規化することで、大都市圏の絶対額優位が緩和され、地方部の相対的な高さが浮かび上がる構造となっている。

北陸・山間部の高水準

中部地方の北陸・山間部エリア（新潟・富山・石川・福井・山梨・長野）は全国平均を上回る県が多く、地理的な条件が土木費の水準と相関している傾向がある。
険しい地形や豪雪地帯を多く抱える地域が上位に集まっている。

大都市圏の低水準

関東・近畿の主要都市圏（千葉・埼玉・神奈川・大阪・京都）は下位20位に集中しており、人口集積度が高いほど1人当たり土木費が低い傾向が見られる。
絶対額では大都市圏が多いが、1人当たりでは地方部の方が高いという逆転現象が生じている。