出生数

出生の地域集中

全47都道府県の出生数分布は顕著な地域集中を示す。
上位10県が全国合計の66.0%を占め、上位5県に限定すると全国の39.3%がこれら5県に集約される。
特に上位3県（東京都55,292人、大阪府、神奈川県）だけで全国の24.1%を占めている。
この集中度は出生数が人口規模に直結する指標であることを示している。
一方、下位10県の出生数合計は全国の5.0%未満であり、両極端の格差が極めて大きい構造となっている。

1位と最下位の格差

東京都と鳥取県の出生数比は26.46倍である。
絶対数では83,085人の開きがあり、最下位県の20倍以上の出生が1位で記録されている。
上位5県と下位5県を比較すると、出生数で16倍の差がある。
このような大きな倍率格差は、出生数が人口規模に比例する指標であることを示している。

地域分布の不均衡

平均値15,473.81人を上回る都道府県は11県に限定される。
これは全体の23.4%に過ぎず、残る76.6%の県が平均以下である。
地域別に見ると、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）と関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）、東海圏（愛知県）の大都市圏に出生が極度に集中している一方で、地方部では出生数が大きく制限されている。

相関データの取扱い

本指標である出生数は人口規模に依存する絶対数指標である。
他の絶対数指標（労働人口、製造業生産額など）との間に正相関が自動的に成立するため、相関分析は有意な追加的示唆をもたらさない。
したがって本分析では相関考察を対象外とし、提供されたランキング数値の記述的分析に限定している。