不慮の事故による死亡者数

集中度：上位5県で約14.4%

上位5県（青森県、秋田県、富山県、山梨県、福島県）の合計278人は、全国計1,937人（平均41.21人×47県）の約14.4%を占めます。
この水準は他の指標に比べて分散が大きく、地域による差異が顕著です。
上位3県が東北・北陸に集中する一方、中位帯に全国から広く分布する様相を示しており、特定地域への集中度よりも全国での多様性が特徴です。

最大3.0倍の格差：地域による水準差

1位の青森県（60.7人）と47位の沖縄県（20.2人）の倍率は約3.0倍です。
1位と2位の差が2.1人であるのに対し、1位と10位の差は10.8人、1位と47位の差は40.5人と、順位が下がるにつれて段階的に減少していきます。
この格差は全国ランキングの中で有意な差異であり、地域による不慮の事故による死亡者数の水準が大きく異なることを示しています。

人口動態構造との密接な関連性

相関データから、人口を統制しても面積偏相関が0.80以上で残る指標（死別者割合0.85、粗死亡率0.84）が存在します。
面積を統制しても人口偏相関が0.70以上で残る同じ指標が多く、人口構成と地域的広がりの両方が独立した影響を持つことが示唆されます。
高齢化を統制すると粗死亡率の相関が0.84から0.49へ大きく低下する点から、高齢化が重要な共通要因として機能する一方で、地域ごとの人口増減率（r=-0.80）や就業異動率（r=-0.78）との負の相関から、人口流出地域での高い水準が読み取れます。