一般世帯の平均人員

集中度：上位帯への顕著な偏り

上位5県の平均世帯人員は2.54人で、全国平均2.3人を約0.24人上回っています。
全47県のうち、2.4人以上の19県が上位40%に集中し、逆に2.15人以下の下位帯（9県）は全体の19%に過ぎません。
特に2.5人以上の県は6県（山形・福井・佐賀・富山・岐阜・新潟）に限定され、全体の13%です。
最大値と最小値が全国平均から等距離にあるのではなく、上位寄りに分布が偏る傾向が明らかです。

倍率と分布幅：1.36倍の格差が示す構造的差異

上位県（1位・2.61人）と下位県（47位・1.92人）の比率1.36倍は、上位10県平均（2.49人）と下位10県平均（2.11人）の比率1.18倍として緩和されます。
この差分から、最上位と最下位の特異性がうかがえます。
全47県の最大値2.61から最小値1.92への0.69人の幅は、全国平均2.3人の30%に相当する変動規模です。

交絡変数を統制しても残る住宅・働き方の関連

共働き世帯割合の相関（全体r=0.89）が高齢化統制で0.92に上昇する点は、高齢化率が共働き割合の地域差を部分的にマスキングしていることを示します。
人口密度統制での偏相関0.85は、密度による交絡が限定的であることを意味し、「都市化の程度」よりも「働き方の選択」が独立した要因として機能していることをうかがわせます。
同様に持ち家住宅延べ面積（全体r=0.83）も、面積統制で0.85、高齢化統制で0.88と高い値を保つ点から、地域規模や高齢化では説明しきれない、独立した住環境と世帯規模の関連が存在することが読み取れます。
生活保護関連の負相関（r=-0.72～-0.75）が各統制で0.68～0.75の範囲で安定的に保たれることは、この関連が人口規模や面積といった「規模変数」とは無関係な、地域の社会経済的構造そのものを反映しているものと解釈できます。