清掃代消費支出額

集中度

上位5県（和歌山県13,352円、愛媛県11,905円、徳島県11,670円、茨城県10,049円、山口県9,853円）の合計は全国合計の約19%に集中しています。
特に1位の和歌山県は全国平均の3.4倍の支出水準を示しており、この指標における地域的な不均衡が大きいことが特徴です。
同時に平均値3,970.94円を上回る都道府県は21県であるのに対し、下回る都道府県が26県と、全体的に下位帯に偏った分布を示しています。

倍率と他の指標との比較

1位と47位の32倍格差は統計指標としては高い水準を示しており、最大値13,352円と最小値410円の実額差13,000円近くも大きいものです。
このような倍率と実額の両面での大きな格差は、消費支出統計の中でも顕著な不均衡を示しており、地域による日常生活の支出構造に極めて大きな差異が存在することを示唆しています。

インフラ整備と地域特性の関係

清掃代消費支出額と負の相関を示す下水道処理人口普及率（r=-0.58）、水洗化人口比率（r=-0.57）の偏相関に注目すると、人口規模を統制しても相関が残り（人口偏相関はそれぞれ-0.48、-0.46）、インフラ整備状況が独立した説明変数として機能していることが読み取れます。
面積偏相関の低下幅が相対的に小さい（-0.57→-0.57、-0.57→-0.52）ことから、地域の広さよりも、整備状況そのものが清掃代の支出水準を規定する関連要因であると解釈できます。
この関係性は、インフラ整備が進んだ地域ほど清掃代への依存度が低い支出構造を持つことを示唆しています。