消費者物価地域差指数

都市部と地方部の明確なコントラスト

今回のデータからは、大都市圏を抱える都府県ほど指数が低く、地方部ほど高いという明確な傾向が観察されます。
47位の大阪府、40位の東京都、37位の神奈川県、34位の愛知県など、日本を代表する大都市圏が軒並み下位に沈んでいる点は、本指標における特筆すべきパターンです。

地域ブロック単位での強い偏り

指数が高い県は、北海道・東北、中国、四国の3ブロックに集中しています。
これらの地域に属する計16道県は、例外なくすべて全国平均を上回っています。
反対に、近畿地方は三重県を除いてすべてが平均を大きく下回る下位グループに属しており、地理的な隣接性と指数の高さには強い相関が見られます。

全国的な格差の広がり

1位の北海道と47位の大阪府の間には、約1.37倍もの開きが存在します。
平均値である102.51を中心に、上位の北海道（119.6）から下位の大阪府（87.0）まで、30ポイント以上の差が生じている現状からは、都道府県間における消費者物価地域差指数の格差が非常に大きいことが読み解けます。