消費者物価地域差指数

集中度：上位帯の集約

全47都道府県のうち、上位10県（北海道から高知県まで）の指数合計は1005.1で平均100.51となり、全国平均99.51を1ポイント上回ります。
特に上位5県が占める割合は全体の約11パーセント相当の数値幅を占め、関東3県と北海道が物価指数の高さで際立っています。
このため上位帯の占有比率は全国平均の引き上げに寄与していますが、下位帯との間に顕著な集中度は見られません。

倍率格差：1.06倍と既存格差の比較

北海道103と群馬県96.8の倍率1.06倍は、提供された他の指標との直接比較データがないため相対評価はできません。
ただし6.2ポイントの指数差は、上位帯平均（102.0）と下位帯平均（97.44）の4.56ポイント差を上回る開きを示すものとして捉えられます。

産業構造と労働時間に映る価格差

偏相関分析から、月間平均実労働時間数との負相関（r=-0.59）は人口統制後も-0.55、面積統制後も-0.55で堅持される関係です。
これは人口密度の大小に関わらず、労働時間の長さと物価指数の低さが独立して対応していることを意味します。
また海面漁業産出額との正相関（r=0.49）は偏相関で面積0.50、密度0.57へと変化し、沿岸地域の産業特性が物価指数に影響を与えている可能性を示唆しています。
第3次産業就業者比率との正相関（r=0.54）と第2次産業比率との負相関（r=-0.51）の対比から、サービス業が集約した地域ほど指数が高い傾向が読み取れます。