消費者物価地域差指数

指数の最大格差と全体構造

2013年度の消費者物価地域差指数において、最大値の神奈川県と最小値の長野県の開きは12.6ポイントに達しています。
全国平均である99.67を基準とすると、平均を上回る自治体と下回る自治体がほぼ半数ずつに分かれており、日本の物価構造が特定の地域に偏ることなく、全国的な広がりを持って分布している傾向が示唆されます。

都市部と指数の非相関性

一般に経済活動が盛んな大都市圏ほど物価指数が高くなると考えられがちですが、本データでは必ずしもその傾向に当てはまらない実態が浮かび上がっています。
愛知県が33位、福岡県が46位と、広域中心都市を擁する県が全国平均を下回る一方で、沖縄県や石川県、長崎県といった県が上位5位以内に食い込んでおり、地理的要因や供給体制が指数に影響を与えている可能性が見て取れます。

地方ブロック内の二極化傾向

複数の地方ブロックにおいて、同一地方内での「最高値」と「最低値」の差が非常に大きいという特徴が見られます。
特に関東地方や中部地方、九州・沖縄地方では、全国トップクラスの指数を記録する県と、全国最下位層に位置する県が共存しています。
これは地方単位での一括りな分析が困難であることを示しており、県単位の個別事情が指数の形成に強く関与しているという傾向が確認されます。